要約

  • TECは9月25日、5Gコアの汎用要求事項に関する草案を公開し、意見を11月24日まで受け付ける。
  • 草案2.13項は、管理・オーケストレーションとVNF/CNFリポジトリを例に挙げ、仮想化システムの全構成要素をインド国内でホストするよう定める。

「国内に置く」という一文は、データセンターの住所だけを指定するとは限らない。TECの5Gコア草案は、仮想化システムの管理とソフトウェア供給まで、その境界に含めている。

草案TEC 22160:2026は、インドの通信技術センターが9月25日に意見募集を始めた文書だ。締切は11月24日。現行のTEC規格一覧には、型式認証の5Gコア汎用要求としてTEC 22160:2023が掲載されている。したがって、今出ている文章は新しい運用義務の公表ではなく、改定案の審議資料である。

注目すべきは2.13項だ。仮想化システムの「すべての構成要素」をインド国内でホストするとし、管理・オーケストレーション（MANO）と仮想化／クラウドネイティブ・ネットワーク機能（VNF/CNF）のリポジトリを例示する。ネットワーク機能を配置し、管理し、そのソフトウェアを供給する仕組みが対象に入る。

対象は加入者データの所在だけではなく、仮想化5Gコアを動かす構成要素だ。草案は遠隔運用や委託保守の分類を定めておらず、最終定義と監査手順が「国内ホスト」の範囲を決める。

一方、製品機能の選択は調達に残される。型式認証の章は、必須要求の試験についてTEC指定試験所の報告書を求め、少なくとも3週間の現地試験を挙げる。任意項目は事業者が提供するものを選べ、提供しないものや「該当なし」とする項目には誓約書を用いる。第11章では、調達者が任意インターフェースや機能を検討し、導入条件に応じて入札仕様に書き込む。

つまり、所在地の線はTECが引き、必要な機能の組み合わせは調達者が決める。後者には案件ごとの裁量があるが、草案は前者を免除する選択肢を示していない。仮想化システムをどこから運用できるかという設計条件は、機能表より先に固定される可能性がある。

意見募集で確認すべきなのは、国境線を引くかどうかだけではない。遠隔保守や委託先を含む範囲、証明方法、監査を担う主体が必要だ。88ページの草案には、これらの定義や検査方法が見当たらない。その具体化があれば、各社のアーキテクチャに何を求める規則なのかを読める。

草案はシステム可用性99.999%と単一障害点の回避も要求する。ただし、現時点の制度上の位置づけは別に確認したい。規格一覧には2023年版が残り、2026年版は意見募集の対象だ。正式な最終版と一覧の更新が、提案を公表規格へ移す記録になる。

出典