Summary

  • 新しい作業部会案では、議長の不在や空席が生じたとき、IESGが引き受ける意思のあるエリアディレクターを選んで発表する。
  • 議長は通常、自ら職務不能と復帰を宣言する。宣言できない、しない、または見解が割れたときはIESGが判断し、選ばれた代行者が議長の全職務を担う。

議長が自分の代役を前もって決める仕組みなら、引き継ぐ名前は早く分かる。しかし議長自身が倒れたとき、誰が引き継ぎ開始を決めるのか。11月2日のPROCON案は、この二つの決定をIESGに置き直した。議長が不在となるか、辞任・解任などで席が空けば、IESGが代行に同意するエリアディレクターを選び、発表する。その人は直ちに議長の役割に就く。

以前の個人草案では、議長が就任時から自らの裁量で代役を指名できた。職務不能になれば指名された人が自動的に継ぐ。新案の変更一覧は、この事前指名をIESGによる選任へ変えたと明記する。議長が自分で不在と復帰を宣言するのが原則だが、宣言できない、宣言しない、あるいは争いがある場合もIESGが決める。かつて空白だった起動権限に名前が付いた。

代行者は会議の進行役だけではない。議長の全職務を持ち、委任もできる。元の議長による委任は、代行者が変更しない限り有効のままだ。短い不在なら通常業務を進め、論争的な決定を延期するよう勧めるが、何が論争的かの固定表はない。

草案は議長職を組織の単一障害点と呼ぶ。RFC 8713に基づく任期途中の欠員補充は最大6週間かかり得て、恒久的な後任を選ぶ手続きだとも記す。解任請願については、NomCom選出職にある人が署名できないため、事実を直接知るIESGなどの構成員が動けない場合があると指摘する。解任の規則自体は変えていない。

IETFの記録では、まだ作業部会の草案だ。採択された規則または実際のIESGによる引き継ぎ記録が、提案の実効性を示す次の資料になる。