要約

  • DENICのドメイン条件第2条第3項は、第三者が権利侵害の「可能性」を疎明し、請求を行使すると宣言した場合に、1年間有効なDispute-Eintrag(移転凍結)を置くことを認める。
  • 凍結の更新審査が見るのは「係争が続いているか」だけであり、請求が正しいかではない。一方、DENIC自身が説明する確定判決には、期間の定めがない。

条文が認めるのは「可能性」だけ

ドイツの国別トップレベルドメイン.deを管理するDENIC eGのドメイン条件(DENIC-Domainbedingungen)第2条第3項は、同社がドメインにDispute-Eintrag(係争登録)を付すことができる場合を定める。要件は二つある。第三者が、ドメインによって「侵害される可能性がある」自らの権利を裏づける事実を疎明すること(Tatsachen glaubhaft macht)。そして、そこから生じる請求をドメイン保有者に対して行使すると宣言することだ。条文の動詞は「kann(〜しうる)」であり、請求権の存在を認定する規定ではない。原文はDENICドメイン条件にある。

同項の第2文が期間を、第3文が効果を定める。効力は1年。更新は自動ではなく、保有者自身が申請し、係争が「まだ終わっていない」ことを証明した場合に限り延長される。効果も限定的だ。保有者はドメインを使い続けられるが、第三者へ移転することはできない(いずれも同条件)。名前を奪う措置ではなく、名前を売買の対象から一時的に外す措置である。

請求する側の時計は、申請書が刻む。DENICのDispute申請書は版表示02/2026を持ち、申請者自身にこう確認させる。登録は1年で終わり、更新は満了の少なくとも4週間前までに申請しなければ特別な通知なしに消滅すること。そして、維持することが「根拠を欠く(unbegründet)」と思われる事実が判明した場合、DENICは登録を期限前に解除できること(申請書PDF)。解除の基準は裁判所の判断ではなく、登録機関自身の評価である。

二つの時計、二つの基準

登録機関が自らの介入範囲をどう説明しているかは、同じDENICの法務ページに明快に書かれている。英語の法務FAQはこう述べる。「DENIC will only take action once the dispute has been brought to a clear-cut conclusion, typically through a final judgement handed down by a court of law (ruling on the substance of the case).」(英語版法務FAQ)ドイツ語版はさらに端的で、「この争いの最終的な結果、すなわち典型的には確定した本案判決が、DENICによって実装される」と記す(ドイツ語版FAQ)。法務情報ページは対象を明示し、ドメイン保有者に対する「確定した本案判決(rechtskräftiges Hauptsacheurteil)」を挙げる(法務情報)。

ここに本稿の中心がある。二つの措置は同じ登録機関から出るが、時計が違う。仮の凍結は1年で切れ、4週間前という更新期限に縛られ、更新の審査は「争いが続いているか」だけを見る。請求が正しいかは問わない。他方、本来の判断である本案判決には、本稿が読んだ資料の中に期間の定めがない。判決は、出るまで存在しない。出た後にいつ効力を持つかは登録機関の裁量ではなく判決の効力の問題であり、その発生時点を登録機関が早めることも遅らせることもできない。

これは不祥事の話ではない。機能の分離として設計された仕組みだ。申請者が主張し、訴え、訴訟を維持する。登録機関は第2条第3項の下で現状を保つ。裁判所が本案を決める。公的記録は凍結を示すが、見解は示さない。問題は、この分離が読み手に何を要求するかである。凍結は理由を伴わずに効力を持つ。だとすれば、登録機関が公表すべきなのは凍結の理由ではなく、凍結が何を止め、何を止めないのかという範囲のほうではないか。

記録は凍結を示し、理由を示さない

では、その凍結は外からどう見えるのか。DENICのwhois説明ページは、応答の例として「Domain:」行と、一語だけの「Status:」行を示す。例示された値は「connect」である(DENICdirect FAQ)。本稿は、係争登録を持つと分かっているドメインに対して実際のwhois照会を行っていない。したがって、公開照会のどこに係争登録が現れるかを、本稿は記述できない。

一方、本稿が2026年11月19日に読んだ資料の範囲では、「DISPUTE」という値を定義するDENIC公表の状態語彙は見つからなかった。これは語彙が存在しないという主張ではない。読んだ範囲についての記述である。同じ日の資料は、凍結が移転以外にも及ぶことを示す。ドメイン指針(DENIC-Domainrichtlinien)は、登録終了時に第2条第3項の係争登録がある場合を、Redemption Grace Periodの例外としている(ドメイン指針)。凍結は、名前が消える瞬間にも関係する。

手続きは意図的に遅い。係争登録を付けられるのはセカンドレベルドメインに限られ、署名済みの原本を郵送で法務部門に届けなければならない。ファックス、電子メール、コピーでは足りない(オンラインアシスタント)。申請の形式そのものが、この措置が緊急避難ではなく、文書に基づく手続きであることを示している。

三つの前提を修正する

本稿は、三つの前提を資料に照らして修正した。いずれも、2026年11月19日に読んだ資料の範囲に限定した修正である。

第一に、Dispute-Eintragはwhoisの「Status」行に現れる状態値ではない。状態行は「connect」「free」といった語を載せる。係争登録は移転可能性を止める登録であって、状態語の一種ではない。

第二に、DENICは一度しか動かないのではない。まず申請者の疎明に基づいて一定期間動き、その後、場合によっては確定判決に基づいて動く。本稿の主題は最初の行為である。それはいかなる判断も存在しない時点で行われるからだ。

第三に、本稿が読んだ資料の範囲では、.deにUDRP型の手続きはない。残る経路は、疎明に基づく凍結と、裁判所である。

条文番号には注意が要る。2018年10月11日の連邦通常裁判所判決(VII ZR 288/17)は、当時有効だった条件を引用し、移転可能性を第6条第1項に置き、第2条第3項の係争登録を例外とする(判決文)。これは歴史的な版の引用であって、2026年11月19日時点の現行版の引用ではない。現行第6条第2項の全文は本稿では入手していない。法律事務所の解説(Bettinger Rechtsanwälte)は、登録機関が請求の実体的当否を審査しないこと、登録が削除された場合に記名者がドメインに入ること、確定判決を提示して解除を求めうることを述べる(解説)。ただし同解説の条項番号は判決が引用した版と食い違うため、条項番号は同解説から採っていない。

比較の範囲:登録は審査しない

この構造は、ドイツ特許商標庁(DPMA)の登録実務と並べて見ると輪郭がはっきりする。DPMAは、同一または類似の商標がすでに登録されているかどうかを審査しないと明示する。先の商標の権利者は、登録後に異議を申し立てうる(DPMA商標ページ)。同庁の無料の公式登録はDPMAregisterで、権利の法的・手続的状態を検索できる(DPMAregister)。

両者に共通するのは、登録が本案の判断ではないという点だ。登録官庁は類似性を判定せずに登録し、登録機関は「侵害される可能性」の疎明で凍結する。どちらも本案の判断を後に残す。違いは、商標登録が公的記録として誰でも引ける形で残るのに対し、本稿が読んだ範囲では係争登録の公的な現れ方を確認できなかったことである。この比較は構造的な観察にとどめる。個別の商標について何かを主張するものではない。

読めなかったもの

本稿が入手できなかったものは六つある。ドメイン条件とドメイン指針の版・改正日(いずれのページにも表示がなかったため、条項の読みはすべて2026年11月19日の取得時点に紐づく)。現行第6条第2項の全文。「根拠を欠く」として登録が解除された公表記録。.deで有効な係争登録の件数。係争登録が公開照会に現れる際のwhois/RDAPのフィールド構造。そして、.deの紛争や裁判手続きに関する統計である。

これらの不在は制度の不存在の証明ではない。読んだ範囲についての記述である。