要約

  • GACはICANN86前のウェビナーと会期中の三者対話を求めたが、予定枠はGNSOによる情報提供セッションに使われ、Boardメンバー数名はオブザーバーとして参加した。
  • Board議長は後に、RDDS Accuracy Program Specificationに関するレジストラの義務を新設・変更するには、契約交渉またはgTLD政策策定が必要だと述べた。公開資料上、どちらかが選択された事実は確認できない。
  • 組織横断の対話後に、経路選択、決定主体、資源条件、未決事項を記した版管理付きの「経路選択記録」を公開すべきだ。

会合は経路を選ぶ前に形を変えた

2026年5月11日、GAC議長Nicolas Caballeroは、ICANN Board議長とGNSO Council議長に対し、ICANN86で三者対話を再開するよう求めた。対象は、ドメイン登録からレジストラが登録者の連絡先を検証するまでに存在する15日の時間枠だった。GACはさらに、会議前にウェビナーを開き、十分な情報を得たうえでセビリアで具体的な次の行動を議論したいとした。

想定された順序は、事前説明、三者対話、次の段階の検討である。しかし実際の予定は異なった。

5月26日、GNSO議長Susan Payneは、ICANN86前に質の高いウェビナーを準備する時間が不足していると回答した。そして、三者対話用の枠を情報提供セッションに使うよう提案した。その時間はRegistrar Stakeholder Groupの会合とも重なっていた。既存の義務を負う当事者がレジストラであることを考えると、参加上の問題は小さくない。GNSOはICANN86後の対話には参加する意向を示した。

ICANN86の公式記録は、6月9日の会合を「登録データの正確性に関する情報提供セッション」と呼ぶ。目的は、15日という期限の背景、悪用の可能性、期限や検証手順を変えた場合の運用上の影響、実施経路の候補を説明することだった。三者対話は、セビリア会合後に見込まれる将来の機会として記載された。

これは単なる名称変更ではない。情報提供は知識を共有し、対話は立場を確認する。しかし、どちらもそれ自体では契約上の義務を生み出さない。

オブザーバー出席はBoardの承認ではない

Tripti Sinhaによる8月25日付の回答は、9月14日に公開された。書簡によれば、GACは三者対話の予定時間にGNSOから初期説明を受け、複数のBoardメンバーが「オブザーバーとして」参加した。

この限定は重要である。書簡は、Boardが投票した、GACの提案を承認した、実施経路を決めた、契約変更を認めたとは述べていない。情報提供の場にBoardメンバーが居合わせたことを記録している。

BoardはDNS Abuseをさらに減らすという一般的な目標を共有し、影響の大きい課題を評価するため多様なデータを検討すべきだとも述べた。それは継続調査の理由にはなるが、観察を権限行使に変えるものではない。

現行義務とGACが求める結果は別物である

2013 Registrar Accreditation AgreementのRDDS Accuracy Program Specificationには、すでに義務がある。一定の登録、移管、登録者変更が生じた場合、レジストラは必要項目を検証し、該当する連絡手段を15日以内に確認しなければならない。登録名義人から肯定的な応答がなければ、手動で確認するか、確認が済むまで登録を停止する。

GACの提案は時点を変える。新規ドメインがDNSで利用可能になる前に連絡先確認を終えるべきだという。したがって権限の問いは、まず行為の分類から始まる。現行義務の解釈なのか、それとも発動条件、期限、効果を変える新たな義務なのか。

Board議長の書簡は、この点に限定した境界を示した。RDDS Accuracy Program Specificationに関するレジストラ義務を新設または変更するなら、義務を生み出せる仕組みは契約交渉とgTLD政策策定の二つだけである。

この記述を、あらゆるDNS Abuse対策に一般化してはならない。また、二つのうち一つが開始されたという意味でもない。

Final Issue Reportは経路決定ではない

Board書簡はGNSOのFinal Issue Report on DNS Abuseに触れ、将来の政策策定を助け得るとしている。報告書は、確かに積極的または迅速な連絡先確認の不足を検討した。登録後の猶予が悪用され得るとの懸念、早期確認に関する研究、即時の契約変更、後続の政策作業、別のGNSO作業、コンプライアンスや技術対応といった複数の選択肢を記録している。

ただし、最初にPDPを優先するよう推奨された二項目はAssociated Domain Checksと、新規顧客に対するAPIアクセスの保護策である。積極的な連絡先確認は、資源、コミュニティの作業余力、Councilの優先順位に応じて将来検討し得る残課題に置かれている。

政策課題の一覧に入っていることと、最初の正式な作業対象に選ばれていることは同じではない。Issue Reportへの言及だけで15日問題のPDPが始まったとは言えない。

70%は証拠であって権限ではない

GAC書簡はINFERMALの結果を引用した。アカウント作成時またはドメイン購入前の電話・メール確認は、研究のモデルとデータにおいて、悪意ある登録の約70%減少と関連していた。元の報告書は統計的に有意な係数を示している。

「関連していた」を「必ず減らす」に置き換えてはならない。契約上の期限変更があらゆるレジストラ、市場、顧客構成で同じ結果を生むとは限らない。費用、誤判定、登録者の権利、リセラー関係、他の対策との比較も未解決だ。証拠は経路の設計に役立つが、経路を承認しない。

経路選択記録を公開する

組織横断の対話後、ICANNは短い版管理付き記録を公開すべきである。求める結果を運用可能な表現で示し、現行義務の解釈か、義務の新設・変更かを分類し、選んだ正式経路を記す。未選択なら、その事実を明記する。

さらに、次の判断を行える主体または当事者、資源・優先順位の条件、次の権限ある行為、明示的に未決の事項、基準日、経路変更履歴を含める必要がある。

本件の現在記録はこうなる。求める結果はDNSでの利用前確認。提案は既存義務の時点を変える。Boardは二つの正式経路を示した。公開資料上はどちらも選択されていない。GNSOの優先順位と資源条件は残る。情報提供セッションとオブザーバー参加はRAAを変更せず、PDPを開始せず、GAC提案を承認していない。

これは特定の組織に有利な仕組みではない。「参加した」「説明を受けた」「決定する権限がある」を混同しないための最低限の記録である。

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