要約

  • Ofcomは2026年11月1日から、KCOMに規制付きダークファイバーの提供を義務付ける個別措置をHullで更新しない。
  • 10月31日までに発注された既存回線には2029年10月31日まで経過措置が残る。協議案の５年間は最終的に３年間へ縮んだ。

電線の通る管を借りることと、その中の未点灯ファイバーを受け取ることは別だ。OfcomのHull最終審査は、KCOMの管路・電柱へのアクセスを求める一方、規制付きダークファイバーを供給させる個別義務を外した。新規の需要家は、商業契約で未点灯ファイバーを買うか、稼働中の専用線を借りるか、他の事業者に自前の光ファイバーを敷いてもらう。管路へのアクセスは後者を助けるが、完成済み回線をそのまま引き渡す制度ではない。

法律文書は対象を発注日で切る。2026年10月31日以前に注文したダークファイバー回線について、旧来の条件の一部は2029年10月31日まで有効だ。Ofcomは今後の規制付き新規商品を求める申請を合理的とは見なさず、移行期間中の新形態のアクセス要求も除外した。KCOMが商業ベースでダークファイバーを売ることはできる。閉じるのは規制に基づく請求の扉だ。

昨年12月の協議案は既存回線に５年を与えていた。KCOMは短縮を求め、MS3は長すぎる移行が企業向け接続を競争市場から遠ざけると主張した。最終決定は３年。Ofcomによれば、KCOMの規制付き商品の利用は極めて少なく、2026年３月時点の回線数も「少数」にとどまる。公開文書では正確な数値が伏せられている。移行中の価格はOpenreachのLLA Area 3における同等のダークファイバー専用線商品を基準に照合される。

代替網が届く住所が増えても、顧客の契約が直ちに動くわけではない。Ofcomの推計では2026年１月、Hull地域の建物の80～89％でKCOMに加え少なくとも１社の網を選べた。一方、３月に固定ブロードバンドを契約している建物の71～80％はなおKCOM網に接続していた。前者は利用可能性、後者は利用中の回線であり、調査時点も分母も違う。だからこそ個別のダークファイバー義務を外しながら、物理設備や稼働中の卸売回線へのアクセス義務は残る。企業が確認すべきなのは全国図ではなく、自社拠点への実際の引き込み経路だ。

出典