Summary

  • ハンフォードの請負会社CPCCoは2024会計年度に2734件の問題を特定し、連邦政府の現地事務所は同社について346件を追跡したと述べた。対象範囲が異なるため差は未報告件数を表さない。必要なのは選別と引き上げの記録だ。
  • 環境管理局本部が2024～25年に施設群全体で追跡した問題は64件。本部は選定基準や危険に応じた評価計画への反映を説明できず、現地事務所の評価日程を2020年以降実施していなかった。
  • アイダホで2024年6月から2025年2月までに起きた15件の放射線関連事象について、本部職員は連続した問題を把握していなかった。請負会社と現地事務所は報告経路を説明している。

数字が上に行くほど別の数字になる

2734から346を引きたくなる。前者は中央高原清掃会社がハンフォードで2024会計年度に見つけた問題、後者は連邦政府の現地事務所が同社について追跡した問題だ。翌年度はそれぞれ1908件と320件だった。収録条件が違う以上、差を「消えた問題」と呼ぶことはできない。知るべきなのは、個々の問題がどの基準で政府の記録へ進み、どこで止まり、誰が判断したかである。

米国政府説明責任局（GAO）の2026年8月の原報告書は、エネルギー省環境管理局の三つの契約を選び、ハンフォード、アイダホ、ロスアラモスを調べた。全施設の不具合率を推計する標本ではない。ただし事業の規模は大きい。核兵器製造や核エネルギー研究に由来する汚染を抱えた15施設が対象で、2026年4月時点の見積もりでは残る作業が2100年まで続き、費用は6410億～8400億ドルに達する可能性がある。年間約80億ドルの予算の約95％を契約に使い、請負労働者は2万5000人を超える。

請負会社の一部は、自ら作業を監視し、問題を報告・是正する「請負業者保証システム」を運用する。政府の現地事務所はそれを監督し、本部は得た情報を使って危険の高い場所へ監督資源を向けるはずだ。現場の記録が公共の安全判断になるまでには、意味を保ったまま渡す仕組みが欠かせない。

「有効」の判定表に目盛りがない

入手可能な直近の2021～22年の申告では、ハンフォードとアイダホの現地事務所および請負会社は保証システムを概ね有効とした。ロスアラモスは有効性の判断をしなかった。GAOは、二つの肯定的な結論に至った根拠を確認できなかった。有効性の定義も測定基準もなく、申告書には反復する問題も並んでいた。

アイダホの請負会社IECは2024年6月から2025年2月の八か月に15件の放射線関連事象を記録した。作業員に過剰被ばくの危険を生じさせ、汚染の拡散にもつながり得た。GAOによると、本部職員はこの反復を知らなかった。請負会社は不適合管理システムへ報告したといい、現地事務所は本部に送る四半期報告へ載せたと述べる。書類を送ったという説明と、本部が反復する危険を監督計画に反映したという証拠の間に距離がある。

本部自身の問題管理システムには、2024～25年に全施設群で特定した64件が入っていた。内訳はハンフォード24、ロスアラモス17、アイダホ0、その他23。これはハンフォードの一企業が2024年に記録した2734件とは期間も出所も範囲も違う。GAOが確認した欠陥は比率ではない。本部職員は何を追跡対象に選んだか説明できず、その記録が危険に応じた評価日程をどう動かしたか示せなかった。

危険の等級も現場ごとに異なる

アイダホでは請負会社が重要度を五段階、政府事務所が三段階で表す。ロスアラモスでは三段階と四段階だ。共通の換算表なしに件数を集めても、順位は危険の順位にならない。ハンフォード事務所は2022年に施設内の複数請負会社で用語と指標をそろえ、比較に役立ったという。本部が施設をまたいで同じことをできた証拠はGAOの調査で得られなかった。

本部は現地事務所の監督評価日程も2020年以降実行していなかった。2024年と2025年には計画を作り、保証システムの申告を調べる項目も入れたが、実施しなかった。定義のない「有効」を検証する日程さえ紙の上に残った。

GAOは、有効性の測定基準、共通の情報要件、評価日程の実施、契約上の期待と不履行時の結果という四つの改善を求めた。エネルギー省は同意した。次に見るべきものは同意の文書より、実際に結び付いた記録と実施済みの調査だ。

Sources