要約

  • RIPE NCCが10月22日に公表した報告では、サービスに適用されるEU制裁を理由に、会員5件とエンドユーザー23件の資源登録が新たに凍結された。
  • 8月には会員4件が別区分の「保留」に入った。調査を終えるための協力や書類が得られない案件だ。

凍ったのは回線ではなく、登録簿の取引窓口である。RIPE NCCの制裁透明性報告では、エンドユーザーの新規凍結が9月3日に1件、8日に22件と並ぶ。会員の新規凍結は5件。いつもの「会員に何が起きたか」という読み方だけでは、今回の山を見落とす。大きい山は資源を最終的に使う立場の人々にできた。

RIPE NCCが凍結するのはRIPE Database上の資源登録だ。対象者は追加の資源を取得できず、既存資源を移転できない。従来の登録は残る。会員の標準サービス契約も、この措置だけで終了しない。業務上の痛点は次の申請や譲渡にある。扉に鍵が掛かっていても、すでに棚に収まっている記録はそのまま残る。

9月8日のエンドユーザーの行には、IPv4アドレスがゼロでASNが一つの例が複数ある。1,024個のIPv4アドレスとASN一つを持つ行もある。アドレス数だけを足しても、登録上の制限が及ぶ範囲はつかめない。国欄は保有者の法的な登録国を示し、保有者の名前は公表されていない。この匿名表から特定のネットワークを名指しすることはできない。

もう一つの状態が「保留」だ。照会への協力が得られない、または調査を終える書類がない場合にRIPE NCCが使う。8月に保留となった会員4件のうち1件は、エンドユーザーとしても資源を保有する。同じ組織の二つの立場を二社と数えてはならない。一方、凍結の区分はEU制裁が同センターのサービスに適用されると確認されたケースを指す。似た制約に見えても、判断に至る道筋は異なる。

前四半期の報告では、7月2日時点の適用確認が25件、保留が16件だった。10月1日時点はそれぞれ53件、20件。確認済みの増分28件は、新たな会員5件とエンドユーザー23件に対応する。増えた件数に加え、どの立場の保有者に増えたかが9月の特徴だ。