要約

  • LACNICの現行M&A手続きは、譲渡側組織の管理連絡先userIDから申請を始め、取引の法的証拠、資源と運用資産の一覧、顧客情報、番号計画を求める。買収契約の締結だけで自動的に登録が移るわけではない。
  • IPv4、IPv6、ASNの正確な一覧、サービス上の義務、RPKIとルーティングの権限、顧客継続性が新しい登録主体と一致して初めて、法的クロージングから登録受理までのギャップは閉じる。

23時57分に動く二つの時計

地域ISPの売却が深夜に完了するとする。23時57分、買い手は代金を支払い、株式と契約の支配を得る。直後、統合チームは、LACNICへの移管申請を開始できる唯一の管理連絡先が前週に退職していたことを知る。MiLACNICには旧組織が残り、資産明細には「IP資産」としか書かれていない。稼働中のプレフィックスと顧客、ROA、逆引きDNS、統合後の起点ASNの対応もない。

会社は移った。しかしレジストリにとって、アドレス移管はまだ完了していない。

LACNICポリシーマニュアル v2.21 の2.3.2.17は、合併、買収、再編、移転に伴うIPv4資源移管を処理・登録すると定める一方、無許可の移管を認めない。登録には、LACNICが取引を裏付けると判断する法的文書が必要である。資産移転を証明する文書、資源を利用し続けるための資産一覧、利用顧客の一覧などが例示されている。

現行の合併・買収・名称変更手続き は、実行上の弱点をさらに明確にする。申請フォームは譲渡側組織の管理連絡先userIDで提出しなければならない。株式取得、代金支払い、NOCの支配は、失われた認証情報や欠けた資源台帳を自動的に補わない。

「IP資産」一行ではなく、三つの資源台帳

マニュアルはIPv4を2.3.2.17、ASNを3.3、IPv6を4.5で別々に扱う。いずれも全資源を保持する必要性の説明を求め、余剰があれば適用ポリシーに従って返却または別の移管を行う可能性がある。

クロージング明細には、各プレフィックスとASN、現在の登録主体、連絡先、受入法人、支えるサービスを記す必要がある。レガシー資源も識別すべきだ。LACNICのレガシー資源FAQ は、承認された移管後にレガシー扱いが終了し、受入側が該当する会員資格や更新料を含む現行の権利義務を引き受けると説明する。

費用と期日も重要である。譲渡側は契約上の義務を履行していなければならない。LACNICから資源を受けたことのない受入側はサービス契約を締結し、既存会員の区分が変われば差額請求が生じ得る。更新請求の期限に近すぎる申請は、処理が期限を越えた場合に更新料全額を残す可能性がある。公表された手数料は処理費用であり、アドレス価値の評価ではない。

登録主体の変更はルーティング継続を保証しない

支配には三層ある。契約は運営会社を誰が支配するかを決める。レジストリはLACNICが誰を登録主体として認め、どの連絡先と義務を結び付けるかを決める。運用は、どのASNが経路を生成し、どのROAがそれを許可し、IRR、逆引きDNS、認証情報と顧客到達性が正しいかを決める。

LACNICのRPKIサービス はMiLACNICでホストする方式と、会員自身の認証局へ委任する方式がある。登録主体の変更だけでは、ROA、秘密鍵、経路オブジェクト、DNS委任、ルーターポリシーの移行を証明できない。BGP経路が継続していることも、登録移管の完了を証明しない。

よい統合計画は、LACNIC受理とルーティング切替を関連する別工程として扱い、それぞれの証拠を求める。データベースを整って見せるためだけに経路を動かさず、売り手の人員と資格情報が消えるまで申請を先送りしない。

証拠の限界

LACNICは一律の処理期間や、あらゆる取引で同じ文書が受理されることを約束していない。公開資料は各国の財産法、会社法、税法、倒産法を決めない。代金留保、価格調整、移行サービスの有効性は契約と適用法に依存する。

確実な事実は限定的だが実務的である。法的クロージング、LACNICの認定、ネットワーク継続は別の出来事だ。一つの日付にまとめれば、買収後のネットワークが最も中断に弱い瞬間にリスクを隠す。

一次資料