要約

  • LACNICの政策一覧は、旧来資源の回収を扱うLAC-2026-5第1版について、2026年11月11日に合意に至らなかったと記録している。
  • 理事会による旧来IPv4保有・利用組織への連絡要請は12月16日を期限とし、一定の場合には登録サービスを停止すると説明している。

政策案が止まっても、事務局のカレンダーは動く。LACNICの公式記録を並べると、その厄介な時間差が見える。政策システムは、LAC-2026-5の第1版が11月11日に合意を得られなかったと示す。ところが6月16日付の理事会による呼びかけは、旧来のIPv4資源を保有または利用する組織に、12月16日までの連絡を求め続けている。前者は政策制定の結果、後者はすでに始まった組織的な照合作業だ。

否決された案の射程は広かった。権利の根拠を示し、正式化の手続きに参加し、資源を経路広告して利用し、逆引きDNSを維持し、Whoisの割り当て情報と不正利用対応窓口を新しく保つ。これらを満たさなければ、理事会が回収手続きを開始できるという文言を政策マニュアルに加える構想だった。単なる連絡先の整備を超え、登録上の状態から資源の扱いを変える道筋が書かれていた。その道筋は合意に達していない。

6月の呼びかけは別の段取りを明記する。組織がLACNICに名乗り出て、登録サービス担当が必要な書類を求め、個別に検討する。期限内に連絡しない、または検討後に利用権を立証できない組織には、登録サービスの提供を停止するという。これは現実の負担を生む措置だが、否決案に書かれた資源回収と同じ言葉でも同じ手続きでもない。両者を同一視すると、合意を得られなかった条文を窓口の運用から復活させることになる。

古い記録の更新は必要だ。連絡先が失効すれば、問題が起きたときに誰に連絡するのか分からない。しかし、記録を正す理由と、資源を回収する権限は分けて示すべきだ。台帳を管理する機関は自ら書類を要求し、サービスを動かせる。だからこそ、その決定がどの公開文書に基づくのかを明瞭にする責任がある。

公式ページには審査件数、立証が認められなかった件数、停止したサービスや完了した回収の一覧はない。12月16日後の理事会報告、または新しい政策案の公表が次の判断材料になる。現時点で確定したのは、回収条項が合意を失い、連絡期限が残っているという二つの事実だ。

出典：LACNIC政策一覧、LAC-2026-5、旧来資源に関する呼びかけ。