要約

  • ARINが示した7日間の内訳は、IPアドレスが約79％、ASNが10％、組織が9％、その他が2％だった。
  • 同期間の上位10件の照会元はすべてAWSのアドレスだった。ARINは背後の組織をほとんど把握できないとしており、この数字から利用組織数や移行準備度は分からない。

内訳は見えたが、依存する組織は見えない

数字が公表されたのは、ARINのディレクトリーサービスの将来をめぐる公開協議のメール上だ。8月31日、社長兼CEOのJohn Curran氏は、照会種別の内訳を求める意見に応じ、おおよその割合を示した。さらに、同じ7日間の上位10件の照会元がAWSのアドレスだったため、実際に問い合わせている組織を特定しにくいと説明した。

この標本はサービスへの要求を分類する運用情報ではある。だが、絶対的な照会件数、異なるクライアントや組織の数、Whoisに依存するソフトウェアや業務は明らかにしていない。標本の開始日・終了日も示されなかった。また、照会対象の種類は検索の書式とは別だ。議論に出た単純な単語検索が何割なのか、この回答からは確認できない。

この違いは、旧来のディレクトリーサービスをRDAPへ移すというARINの提案を評価するうえで重要になる。照会の構成は観測された負荷の一端を示すが、誰に連絡するか、どのソフトウェアを直すか、移行期間をどれほど取るかまでは答えない。AWSのアドレスは通信元の情報であって、顧客組織の数ではない。Curran氏自身、両者を結び付ける情報が不足していると述べた。

ARINは運用上の選択にも触れた。互換レイヤーの新設は、Whoisの提供を長く続けるより手間と運用リスクが大きくなりうる。また、出力に告知を加えても、自動処理するソフトウェアには届かない可能性がある。協議は9月14日に終了し、ARINは意見を検討したうえで、ARIN 58とウェブサイトで次の計画を報告するとした。会議の議題には10月23日のディレクトリーサービス・ロードマップがあるが、議題だけでは決定や公表データは分からない。

出典

8月31日の内訳を示したCurran氏の回答、統計収集に関する先の回答、協議の告知、終了告知、ARIN 58の議題。