要約

  • ARINの11月3日付累積転送原本には、Micfo, LLC.から「U.S. Marshals Service in accordance with the Final Order of Forfeiture」へ向かうIPv4の64行がある。時刻はすべて2024年5月8日22:10:30 UTC、種類はMERGER_ACQUISITION。重複しない実際の転送範囲は計261,120アドレス。
  • 2026年には、出元をDOJ-USMSとするRESOURCE_TRANSFERの56行が旧範囲内の101,120アドレスを記録する。受け手は異なる名称で34、行の行き先はARINが38、RIPE NCCが16、APNICが2。

数字より先に、入力欄を見てほしい。ARINの累積転送ファイルでは、2024年5月8日の同じ秒に64行が並ぶ。出元はMicfo, LLC.。受け手の名前には、米国の執行官組織と「最終的な没収命令に従って」という説明が丸ごと入る。その一方、機械が読むtypeはMERGER_ACQUISITIONだ。これはARINが公開データで選んだ分類であり、政府と企業が合併したという証拠ではない。背景を伝えるのは、むしろ長すぎる受け手名のほうだ。

64行のtransfer_setを重複なく足すと、IPv4は261,120アドレスになる。同じ元の/21を隣り合う二つの/22に分けた行が二つあり、original_setを単純に二度足せば数字が膨らむ。ARINの形式説明は日付入りJSONを累積記録の時点別写しとし、スキーマは種類としてMERGER_ACQUISITIONとRESOURCE_TRANSFERの二択を定める。転送統計ページは、一件の申請が複数ブロックを含みうると明記する。64は資源の行数であり、裁判の件数ではない。

ARIN自身が2023年のMicfo事件説明で、裁判所がIPアドレス権利の一部について没収を命じ、政府とともに規則に沿った実施を進めていると書いていた。転送案内は最終的な裁判所命令を提出資料の例に挙げ、8.2の仕組みを合併、買収、再編および類似の事案に使うと説明する。公開された転送ファイルには、64行を命令の対象一覧へつなぐ事件番号がない。分類が政策違反だと決めつける材料はなく、問うべきは照合できる索引だ。

次の動きは2026年の行にある。1月23日から10月14日まで、DOJ-USMSを出元とするRESOURCE_TRANSFERの56行が、2024年に転送された範囲の内側を正確に指す。56の範囲同士も重ならない。合計101,120アドレス、受け手の名称は34。受け入れ先がARINのものは38行で51,456アドレス、RIPE NCCは16行で37,376、APNICは2行で12,288だ。長い名称が略号に変わっても、同一のアドレス区間をたどれば記録の連続性を確認できる。

実例を二つ挙げる。8,192アドレスの104.222.192.0/19は2024年の組に入り、2026年6月8日にはDOJ-USMSからGLBB Japan KKへ、受け入れRIRをAPNICとして転送された。APNICの現在のRDAPも同じ範囲を扱う。4,096アドレスの107.182.112.0/20も古い組に属し、2026年4月7日にNetrouting B.V.へ、RIPE NCCを受け入れRIRとして移った。RIPE NCCのRDAPで終点の範囲を確認できる。現在のRDAPは終点を、日付入りの転送表は途中の順序を示す。

以前のTheoの記事はDOJ-USMS由来の三つの/20が六つの/21へ分かれた例を扱った。ここで追うのは、没収命令の文言を持つ64行全体、その分類、そして三つのRIRへの広い流れだ。原本に価格、受け手を選んだ方法、経路運用はない。また、この56行にない2024年の残りを現在も政府が保有しているとは言えない。別年の転送記録と現在の登録を見なければ決まらない。すでに分かるのは、法的な来歴を普通の種類欄へ押し込むと、後世の読者が番号から履歴を縫い直す羽目になるということだ。

登録局の原本