要約

  • モーリシャス最高裁判所は2025年6月13日、タンザニア・インターネット・サービス・プロバイダー協会（TISPA）がAFRINICほかを相手に申し立てた事件 SC/COM/WRT/000435/2025 で暫定命令に署名した。第(ii)項は、6月23日に物理的に実施される予定だったAFRINIC理事選挙を、次の命令があるまで個別に差し止めた。
  • これは、6月16日に予定されていた電子投票を止めた第(i)項とは別の命令である。画面上の認証と、会場への入場、紙の権限書類、投票用紙、投票箱の管理は、同じ「選挙」に属していても異なる証拠と責任の連鎖を持つ。
  • 会員にとって重要なのは、停止の有無だけではない。どのチャネルが、いつ、何に基づいて閉じられ、何の資格や準備が保存され、どの法的行為によって再開できるのかが明確でなければ、参加権の実体が運営上の曖昧さに吸収される。
  • 国家の法的権威を行使したのはモーリシャス最高裁判所である。AFRINICは番号資源の記録、重複回避、限定的な調整、訂正とサービス継続を担う民間の会員制技術レジストリであり、アフリカを統治する主権者ではない。
  • 最も好意的な反対解釈は、裁判所が単一の選挙凍結を確実にするため、電子と対面を念のため別記しただけだというものだ。裁判理由を推測する必要はない。それでも、命令文が異なる日付と行為を異なる項に置いた以上、その後の証拠保全、説明、解除、再開もチャネル別に記録されるべきである。

2025年6月13日の時点で、二つの入口には別々の時計が掛かっていた。一つは6月16日に開く予定の電子投票、もう一つは6月23日に人が集まる予定の物理的な理事選挙である。TISPAが通常の裁判所に求めた暫定的な救済に対し、モーリシャス最高裁判所は事件番号 SC/COM/WRT/000435/2025 の命令で、この二つを別々に扱った。本稿が見るのは後者だけだ。第(ii)項は、6月23日に物理的に開かれるはずだった投票チャネルを、次の命令があるまで止めた。

この限定は細かすぎる法律読解ではない。「選挙」という名詞は一つでも、電子投票と対面投票は同じ場所で始まらず、同じ資格情報を使うとは限らず、同じ証拠を残さず、同じ管理者の手元で閉じられるとも限らない。裁判所の命令が入口を二つに分けた瞬間、6月23日の投票室は、単なる行事会場ではなく、独自の法的状態を持つ対象として姿を現した。

その違いは会員に直接届く。電子チャネルが閉じていることと、物理会場への参加権限が失われることは同じではない。会場予約が進んでいたか、誰にどの書類が発行されていたか、投票用紙や箱がどの段階にあったかについて、利用可能な公開資料はすべてを明らかにしていない。だからこそ、事実を補って物語を作るのではなく、何が確認され、何が保存され、何が未確定なのかをチャネルごとに示す必要がある。