要約

  • 現行CPM 3.4.5は、免除が申請されない限り、実施日はLast Call終了から6か月未満であるべきだとする。現行PDP解説は、理事会の批准後6か月未満と説明する。
  • AFPUB-2020-GEN-006-DRAFT03のLast Callは2022年1月5日に終わり、AFRINICが示した批准日は2026年2月4日である。二つの起点は約49か月離れている。
  • 提案ページの職員評価は、実施に12か月かかるとも記すが、どの出来事から数えるかを示さない。AFRINIC-37議事録は作業の進行とMyAFRINIC v2への技術的依存を示す。
  • 違法性や悪意、非公開の免除が存在しないことは立証されていない。立証できるのは、公開記録から適用時計を再構成できないことだ。版管理された実施レシートが必要である。

期間だけでは時計にならない

「6か月」は具体的に見える。しかし、どの出来事が0日目なのかを決めなければ、検証可能な約束にはならない。

AFRINICが番号資源ポリシーの参照文書と位置づける現行Consolidated Policy Manual v1.6は、3.4.5で採択日と実施日をRPDメーリングリストに告知すると定める。続いて、実施日はLast Callの終了から6か月未満であるべきで、免除が申請された場合は例外とする。起点はコミュニティーによる最終検討の終了である。

現行のPolicy Developmentページは、同じ最終段階を別の形で描く。図の見出しは「批准後6か月以内の実施」。本文は、理事会が提案を批准してから6か月未満でなければならないと述べ、さらに職員が批准後6か月以内に実施してCPMへ組み込むと説明する。こちらの起点は理事会の行為である。

両者の差は月の日数ではない。Last Call終了は、最後の正式な異議期間を閉じ、議長が改めてコンセンサスを判断する地点だ。批准は、その後に理事会が手続の履行を確認する企業統治上の行為だ。二つの出来事の間の時間を誰が負担するのかが変わる。

間隔が短ければ、運用上の慣行が矛盾を覆い隠す。間隔が年単位なら、一方の時計は批准前に満了し、もう一方は批准日にようやく動き始める。読み手に選ばせてよい相違ではない。

移転ポリシーでは4年の差になる

draft 3の公開履歴には明確な日付がある。PDWG共同議長はRPDで、Last Callを2021年12月8日に開始し、2022年1月5日23時59分UTCに終了すると告知した。CPMの式をそのまま当てれば、通常の目安は2022年7月上旬になる。

AFRINICの批准概要は、番号資源移転ポリシーとAbuse Contact Policy Updateが2026年2月4日に批准されたと示した。現行解説ページの式なら、目安は2026年8月上旬になる。同じ「6か月」の前に置かれた起点が約49か月違う。

その批准概要は、記録管理上の別の弱点も示した。調査時点で検索索引には2月4日付の見出しが残っていたが、9月8日の直接取得はHTTP 404だった。批准そのものは複数の現行資料で確認できる。提案一覧とdraft 3ページはRatifiedと表示し、6月の会議議事録は実施状況を扱う。それでも、新しい時計の計算に必要な原ページが消えていることは、監査可能性を下げる。

だからといって法的違反を断定することはできない。CPMは「should」と書き、免除申請を認めている。確実に言える範囲は狭い。どちらの式を適用したか、長いガバナンス中断をどう扱ったか、免除があるなら何が新しい日付を承認したかを、公開資料は結合していない。

12か月という第三の数字

提案ページには、2022年2月28日付の職員評価が残る。そのImplementation欄は、提案の実施に12か月を要するとする。工数見積もりとしては自然だが、批准、計画承認、開発着手、基盤完成のどこから始まる12か月なのかは書かれていない。

手続上の期間、開発見積もり、免除はそれぞれ目的が違う。期間は通常経路の到達時点を示す。見積もりは必要な労力を示す。免除は通常経路から外れる権限と理由を示す。同時に存在して構わないが、互いの関係を明示しなければならない。

実装作業は実際に重い。職員評価は、資源タグ、ASN移転、他RIRとの統合、移転ログとフォーム、手続や契約の見直し、Hostmasterポータル、移転ツールの書き換えを挙げる。CPMへ文章を貼るだけの作業ではない。

2026年6月のAFRINIC-37議事録では、Member Servicesが他RIRと手続を調整し、技術実装をMyAFRINIC v2の後に優先すると報告した。別システムだけに新しい業務ルールを入れると、会員が後にMyAFRINICから資源を更新した際に整合性が崩れる恐れがあるという。新ポータルは年末までの稼働を見込んでいた。

これは合理的な依存関係であり、作業が存在する証拠でもある。しかし、依存関係そのものが時間ルールを選ぶわけではない。正式な免除になるわけでも、完了の意味を決めるわけでもない。

「実施中」は一つの状態ではない

移転ポリシーには、少なくとも複数の到達点がある。他RIRとの相互性確認、運用手続の合意、契約文書の整備、コードの内部試験、限定経路の本番化、全移転類型の利用可能化、CPMへの完全な組み込みである。

現行提案一覧は移転ポリシーをRatifiedとし、備考欄を空白にする。直下のRPKIポリシーにはAwaiting Implementationとある。空白は完了証明ではない。一方、PIER概要は、批准済みポリシーが「once implemented」に域内ASN移転を可能にすると記す。この表現も、既に始まった手続調整を否定しない。

会員が必要とするのは、域内IPv4、ASN、inter-RIRのどの経路が申請可能か、どの契約と資源分類が適用され、どのシステムが正となるかという情報だ。MyAFRINIC v2の公開日だけでは、それぞれの能力を示せない。

本稿は、現在あらゆる移転が不可能だとは主張しない。CPMには以前から域内IPv4移転の節があり、合併・買収には別の運用指針があり得る。進捗報告を無意味ともみなさない。問題は、進捗が一つの公開時計と終端状態に結び付いていないことだ。

免除という分岐に記録がない

免除は必要な安全弁である。組織統治の危機、法的制約、RIR間の相互運用、基幹ポータル依存があるなら、日付だけを守る拙速な稼働は危険になり得る。

ただし3.4.5の一文は、申請者、決定者、必要な証拠、対象範囲、公開方法、代替期限を示さない。CPM 3.6には別途、作業部会議長が決定する緊急の手続変更がある。両者が同一だと明記されていない以上、読み手が自動的に同一視すべきではない。

AFRINICサイトとRPD記録を対象にした検索では、draft 3の実施免除申請と決定だと確実に特定できる公開文書は見つからなかった。これは存在しないことの証明ではない。内部文書の可能性は残る。公開された免除分岐だけでは二つの時計を説明できない、という限定的な結論である。

必要なのは小さな実施レシート

大規模な新システムは要らない。批准済み提案ごとに、版管理された一枚の記録を置けばよい。

最初に提案ID、批准テキストのハッシュ、適用するPDP/CPM版を固定する。次にLast Callの開始・終了、批准決議と時刻、選択した起算点、計算式、通常目標日を並べる。免除があれば、申請者、決定権者、理由、範囲、決定日、改定目標を記録する。

運用欄は、手続合意、契約準備、相手RIR確認、コード展開、内部試験、限定機能、全機能、CPM収載を分ける。各遷移には有効日と証拠URLを付ける。訂正は旧値を消さず、新しい版として残す。

会員案件や未公開コード、セキュリティー構成を開示する必要はない。公開すべきなのは制度上の選択である。AFRINICは、ガバナンス中断のためLast Call起点をそのまま適用できず、批准起点を採用し、MyAFRINIC v2依存に対して期限付き免除を設けた、と説明できる。別の解釈でも、適格な権限が日付とともに決定すれば検証できる。

短い期限が強いのではない。担当者とページが交代した後も、始動、例外、途中状態、完了をたどれる期限が強い。

出典