要約

  • AFRINIC理事会は2022年3月2日、Resolution 202202.676を5対3で可決し、Seat 6（東部アフリカ）の現職者の任期を一年延長した。
  • 延長は、定款13.5条が定める三年任期と、Resolution 202009.568による二年任期との不一致を解消するものとして説明された。
  • 連続性や定足数への懸念には真剣に検討すべき理由があった。それでも理事会は、会員が規則を改める前に、誰が一年長く権限を持つかを先に決めた。
  • 公開記録には二つの法的意見の本文、独立した延長権限の評価、受益者の関与をどう隔離したか、会員による承認、選択肢の完全な比較が示されていない。
  • より争いの少ない修復は、規則を先に変更するか、必要最小限の暫定措置を自動失効と迅速な会員承認に従属させることだった。

五つの賛成票が、もう一年の在任を決めた

2022年3月2日の点呼では、Abdalla Omari、Benjamin Eshun、Habib Youssef、Silvio Almada、S. Moonesamyの五人が賛成に回った。Oluwaseun Ojedeji、Adewale Adedokun、Eddy Kayihuraの三人は反対した。提案者はBenjamin Eshun、賛同者はHabib Youssefだった。採決された文言は短い。定款13.5条によれば選挙で選ばれた理事の任期は三年である。一方、2020年9月21日のResolution 202009.568はSeat 6の任期を二年としていた。そこで現職者の任期を、13.5条に適合させるために、さらに一年延ばす。それがResolution 202202.676の中核だった。

この決議番号には小さく見えて重要な整理が要る。事前の二次資料には3月を示す形式の別番号があったが、AFRINICの公式理事会ページと議事録はいずれもResolution 202202.676としている。公式ページは決議を2月の項目にまとめ、議事録は採択を3月2日の継続会合に置く。本稿では、公式記録に従ってResolution 202202.676だけを正式な番号として扱う。月の区分と実際の継続日がずれていることは、別の決議が存在することを意味しない。

一年は、制度史の長さから見れば短い。しかし、選挙で選ばれた理事の任期として見れば、二年に対する一年は半分に相当する。その間、会員はSeat 6を改選できず、現職者は理事会での討議と採決に参加し続ける。決議が変えたのは、帳簿上の終了日の一桁ではなく、交代可能性が訪れる時期だった。誰が残るかを名指しで決める日程修復は、規則を抽象的に整える作業とは性質が異なる。

1月26日から続いた問い

決定は突然現れたわけではない。議事録は、同じオンライン理事会が2022年1月26日に始まり、2月21日と3月2日に継続されたと記す。1月26日、理事会が2022年選挙ガイドラインと改選対象の席を検討していた際、議長は理事一人の在任期間について、CEOに追加の法的助言を求めるよう依頼した。当初2月2日に予定された継続会合は、モーリシャスのサイクロン状況により延期され、2月21日に開かれた。

2月21日の論点はSeat 6だけに閉じていなかった。2022年の年次総会でいくつの選挙を行うか、各席の任期をどう置くか、2021年に生じた欠員をどのように扱うかが議論された。CEOは、内部の法的意見とC&A Lawの意見があり、いずれも六つの選挙を行う案を認めると理事会に述べた。だが、公開された議事録には、どちらの意見書の本文も収められていない。一人の理事は、署名のないC&A文書が採用できるのかを問い、CEOは電子メールの来歴を追跡でき、C&Aが最終版だと確認したと答えた。これは議事録に記された説明であり、外部からの独立認証ではない。

理事たちの間では、二つの意見が実質的に同じなのか、異なるのかについても見方が割れた。定款の改正が必要かどうかも一致しなかった。見えない意見書の内容を後から推測して、一方だけが正しかったと断定することはできない。公開記録が確実に示すのは、法的見解の存在が報告され、その意味について理事会内で意見が分かれたというところまでである。

六選挙案が4対4で止まった後

CEOの理事会向け文書は、六つの選挙を実施し、Seat 4、Seat 5、Seat 6には短い移行任期を設け、その後に定款13.14条を改める案を示した。年次総会より前に特別会員総会を開くことも代替案として挙げられた。実際の動議では、三つの席を通常の三年任期とし、Seat 4を一年、Seat 5とSeat 6を二年とする六選挙案が諮られた。しかし票は4対4に割れ、動議は成立しなかった。

ここで重要なのは、理事会が規則変更という道を不可能だと判断したわけではない点である。議事録によれば、通常の手続き、とりわけコミュニティとの協議を経れば定款改正は可能だとの認識で一致し、特別会員総会の検討にも原則として合意した。つまり、日程の衝突を会員が関与する規則の改正として処理する道は、討議の中に現に存在していた。

それでも3月2日に先に採られた具体策は、Seat 6の現職者を一年延長することだった。その後、理事会は別のResolution 202202.677により、より広い順序上の矛盾について、Governance Committeeに定款改正を検討し、2022年4月末までに実行可能な解決案を勧告するよう求めた。さらにResolution 202202.678で、改訂されたElection Process and Guidelinesを採択した。本稿の対象は後二者ではない。ただし、この順番はResolution 202202.676を理解するために不可欠だ。役職者の在任という結果が先に決まり、一般規則の修復はその後の別作業に送られたからである。

そもそも二年任期はどこから来たのか

2021年のElection Processが示した由来も限定的に確認しておく必要がある。Robert Fordは2019年のKampala年次総会でSeat 6に選ばれた。その後、在任一年で辞任し、同文書の説明ではSeat 6には二年分の空席期間が残った。NomComは選挙の順序を維持するため、二年の任期として候補者を募った。Resolution 202202.676自身も、2020年9月21日のResolution 202009.568がSeat 6を二年任期にしたと振り返っている。

この経緯からは、二年という数字が無根拠に置かれたのではなく、辞任前の周期を保つための設計だったことが分かる。同時に、定款13.5条の「選挙で選ばれた理事は三年」という文言との緊張が生まれた。公開定款は、その三年任期が任命から三周年前後に開かれる年次総会で満了するとしている。2022年の理事会が直面したのは、選挙周期の保存と個々の当選者の三年任期という、二つの整合性の要求がぶつかった状態だった。

この背景を認めても、2021年の選挙過程全体を裁く必要はない。Resolution 202009.568の一般的評価を行う必要もない。ここで問うべきなのは、2022年にその衝突が明らかになった時、なぜ規則を先に明確化するのではなく、特定の席の現職者の在任延長を先に選んだのか、そしてその選択をどこまで公開記録から検証できるかである。

延長を支持する最も強い説明

延長を批判的に検討するためにも、支持側の説明を弱く描いてはならない。第一に、定款13.5条は選挙で選ばれた理事に三年を与える。二年しか認めない方が、文字どおりの三年規則から外れているように見える。追加一年は、三年を超える特権ではなく、欠けた一年を戻す措置だと説明できる。期間も無期限ではなく、差分と同じ一年に限られていた。

第二に、同じ時期に理事会の過半数に関わる数の選挙が重なることへの懸念があった。Benjamin Eshunは、過半数の理事が同時に選挙対象となれば、年次総会後の定足数に問題が生じ得ると述べた。制度が活動を続けるためには、決定できる理事会が必要である。継続性を守りながら、他の席の任期をさらに短くせず、既に当選したSeat 6の任期を定款の三年に合わせる。これが支持側にとっての簡明な解だった。

第三に、日程の不一致を放置することも中立ではない。どちらの解釈を採っても、誰かの任期、選挙の時期、理事会の構成に影響する。迅速な判断が必要だったという事情はあり得る。予測どおりに定足数問題が起きたかどうかを公開資料から実証することはできないが、その懸念自体を後知恵で単なる口実と片づけるべきでもない。

Ojedejiは、過去にも過半数に関わる選挙の構成があり、その後に定足数問題は起きなかったと反論した。こちらも議事録に記録された見解である。公開資料は、支持側の将来予測と反対側の経験則のどちらをも独立に検証していない。したがって、本稿が言えるのは、連続性のリスクが議論され、反証も提示され、見通しは決着していなかったということだ。

異議は法的判断ではない

採決時、Ojedejiは延長を「coup」と呼び、助言に反し、恣意的で、会員に訴える手段を欠くと批判した。強い言葉である。しかしこれは、一人の反対理事に帰属する記録上の異議であって、裁判所の判断でも、本稿の結論でもない。この発言をそのまま法的評価に変換すれば、公開記録の限界を越える。

同様に、決議が適法だったとも違法だったとも断定できない。二つの法的意見の本文は公開されず、延長権限だけを独立に評価した意見も確認できない。会員決議による許可、受益者の回避や関与を分析した記録、後日の裁判所によるResolution 202202.676の審査も、手元の公開記録にはない。議事録は誰が何を述べ、どう投票したかを示すが、見えない法的議論を公開の判例に変えるものではない。

さらに、現職者が延長を設計した、求めた、採決したと述べる根拠もない。賛成者に不正な意図があったとも言えない。制度が自らの連続性を守ろうとすることと、個人が不正に利益を求めることは別である。ガバナンス上の問題は、動機を推測しなくても成立する。決定の効果が現職者の在任を延ばし、その効果を同じ理事会が決め、会員による規則変更は後に回った、という観察だけで十分だからだ。

公式記録が証明するもの、しないもの

AFRINICの理事会ページと議事録は、私的な法人行為の一次記録である。決議番号、文言、討議の順序、提案者と賛同者、点呼、賛否の論拠を確かめるうえで中心的な価値を持つ。だが、組織が自ら記録した行為は、その行為の究極的な妥当性を自動的に証明しない。内部で報告された法的意見も、外部の司法判断にはならない。

NRSの説明が明確にするように、AFRINICは会員を基盤とする地域インターネットレジストリである。その仕事は、番号資源の記録を正確かつ監査可能に保ち、一意性を守り、連絡可能性とセキュリティ協調を支え、認められた変更を記録し、運用の継続を保つことにある。これは重要な私的調整機能だが、国家の統治権ではない。

Heng Luの「台帳は玉座ではない」という境界に従えば、サービス地域は領土ではなく、理事会は大陸政府ではなく、社内の採決は立法ではない。AFRINICには、主権的、立法的、規制的、警察的、訴追的、懲罰的、没収的な権力も、公法上の裁判権もない。Resolution 202202.676が調整したのは私企業内部の役職日程であり、番号資源保有者を処罰したり、資産を奪ったり、社外の権利を裁定したり、アフリカ全体を代表して命令したりする権限を生み出してはいない。

この境界は、決議を軽く扱う理由にも、誇張する理由にもならない。私企業の理事会構成は、国家権力ではなくても、会員、利用者、運用者にとって重要である。LARUSが運用者向けに示すように、制度上の手続きが予測可能であることは、インフラ運用を支える信頼の一部になる。ただし、今回の一年延長が通信障害、資産損失、サービス停止、その後の危機を引き起こしたと示す記録はない。制度設計上のリスクと、現実に生じた技術的損害を混同してはならない。