要約

モーリシャス最高裁判所破産部に提出された解散申立てSC/COM/MOT/000757/2025は、レシーバーSHIPの終了とレシーバー自身の解任・免除を求めるものである。AFRINICの公式通知は「申立てが行われた」とだけ述べ、申立て人の氏名は明記していないが、2025年10月13日の理事会・レシーバー共同声明と年次報告書は、申立てをレシーバー自身によるものとしている[https://afrinic.net/court-cases.html][https://afrinic.net/afrinic-member-update-organisational-stability-and-ongoing-legal-challenges]。この帰属の微妙な差異は矛盾ではないが、誰が出口を求めたのかという問いの答えを公文書から読み取る際に注意を要する。一部の二次報道は、申立てを理事会とレシーバーの共同提出として描写した[https://techweez.com/2025/11/06/afrinic-receivership-termination/]。

手続きの連鎖は次のように記録されている。2025年10月8日に申立てが提出され、10月13日の共同声明では「裁判所の決定待ち」とされた[https://afrinic.net/court-cases.html]。11月5日の通知は審理日を2025年11月26日と定め、10月29日の裁判所命令により、介入を希望する会員は11月12日までに介入許可を申請する必要があった[https://btw.media/en/afrinic-receivership-instrument-chain]。2026年3月12日の会員更新は、申立てが「審理済み、判決待ち」であることを記録し、同時にCloud Innovation Ltd（CIL）が解任に反対し別のレシーバー任命を求めていたこと、レシーバーが引き続きIPアドレス割り当ての承認を行っていたこと、そしてAFRINICが会社法上の「宣言会社」指定のままだったことを明らかにした[https://lists.afrinic.net/pipermail/announce/2025/002501.html]。

その後の公的記録からは、解散命令の発行が確認されていない。BTW Mediaの手段連鎖分析（2026年9月26日時点）は、検索証拠の cutoff までに解散命令が見つからなかったと結論し、その不在が境界付きのものであること——検索結果の上限、AFRINICの訴訟案件一覧ページの判読不能、モーリシャス司法当局の資料への到達不能——を明示している[https://btw.media/en/governance/rir-watchdog/afrinic/story/afrinic-allocation-authority-three-powers]。AFRINIC自身の訴訟案件一覧ページは、検索で得られた抜粋では導入文以外を読み取ることができなかった[https://afrinic.net/afrinic-communique-15052026.html]。つまり、 RESERVED 判決、非公開判決、未公表判決の可能性は排除できない。

注目すべきは同意条項の非対称性である。2026年8月24日、理事会は「レシーバーの同意を得て」Mike Silber氏をCEO候補とし、2027年1月1日の就任を発表した。これは、理事会の行為をレシーバーの同意に結び付ける最も新しい日付付き手段である。一方、8月28日の5人制政策開発控訴委員会（2026年12月31日まで有効）の設置公告には、公的記録上レシーバー同意の条項が確認されない[https://btw.media/en/governance/rir-watchdog/afrinic/story/afrinic-allocation-authority-three-powers][https://afrinic.net/assets/pdf/financials/ar_25_afs.pdf]。この非対称性は、同意が要求されたか否かを証明するものではないが、手段の記録における語りの有無そのものを、制度分析の対象として浮かび上がらせる。

同様に重要なのは、隣接する係争事件との混同である。2025年7月にCILが起こした破産手続き（SC/COM/PET/000508/2025）については、2026年5月14日にICANNの当事者介入が認められた。同日、Larus Ltdを通じた虚偽の公表——裁判所がAFRINIC割り当て資源のリーシングを認可したと誤って示したもの——に対しCloud Innovation Ltdへの仮処分が出た[https://afrinic.net/notice-for-termination-of-the-receivership-of-afrinic]。しかし、仮処分はあくまで暫定的な措置であり、実体判断ではない。ICANNの介入許可も破産手続きの係属を定めるものにすぎない。いずれも解散申立てSC/COM/MOT/000757/2025を解決しない。公的論説がこれらを「出口の進展」として扱うとき、それは記録が示すものと逆方向へ読まれている。

証拠の限界は明確である。裁判所記録、判決文、審理記録、申立書の全文はいずれも確認されておらず、すべての状況説明は当事者（AFRINIC、CIL）または第三者による記述である。AFRINICの年次報告書は原因番号と「審理済み、判決待ち」の記述を独立に繰り返しているが、処分内容そのものは示していない[https://afrinic.net/afrinic-member-update-organisational-stability-and-ongoing-legal-challenges]。

この手続きの連鎖が示すのは、IRの管理構造が単一の未解決の判決に結び付いたままであるという事実だ。解散命令が出るまで、理事会の主要人事にはレシーバーの同意が付記され続け、割り当て権限は取引ごとに「同意があったか」という問いに支配され続ける。出口の日程を決めるのは理事会でも会員でもなく、破産部の RESERVED 判決である。