要約

  • 2026年5月20日提出のAFPUB-2026-GEN-001-DRAFT01は、現行CPMの3.3と3.5を置き換え、5人のNumber Council、再編された異議申立て・解任制度、共同議長の詳細な権限、理事会が60日間行為できないか理由なく批准を拒む場合の請願経路を設ける。8月9日時点では「Under Discussion」のDraft 1であり、合意、Last Call、批准、定款改正、実装のいずれも確認されていない。
  • 共同議長の選任、討議の整理、発言秩序、合意記録、手続違反の審査は、公開作業部会が担い得る正当な運用領域である。しかし、定款が理事会に割り当てたPublic Policy Meeting（PPM）の招集、会社としての政策批准、職員への実施指示を政策マニュアルだけで別の主体へ移すことはできない。参加は証拠と専門知を生むが、委任を生まない。
  • 最も強い解決策は、会員が適法な特別決議で障害時の権限と復元条件を定款に置き、CPMがその授権の内側で、狭いPDP手続、理由提示、利益相反、異議申立て、解任、緊急運用を定める二層改革である。守るべき継続性は正確な記録と運用であって、特定の門番や臨時権力の恒久化ではない。

60日後に、誰が会社を行為させるのか

この提案の争点は、AFRINICの危機史でも、2026年の選挙でも、個別のIPv4・IPv6・ASN政策の良し悪しでもない。もっと狭く、もっと重要である。2026年5月20日にGrégoire EHOUMI、Noah Maina、Adeola A. P. AINAが提出したDraft 1は、Policy Development Working Group（PDWG）の内部規則を全面的に詳しくする。そのうえで、理事会が60日間行為できない、または理由を示さず批准を拒む場合に、請願と職員の再評価を経て、提案を批准済みと扱い、職員に実施させる経路を置く。

この最後の一歩が、それ以前の手続改善と性質を異にする。共同議長が討議を整理するのは作業部会の運営である。会議を招集し、会社の政策として批准し、職員に実施を命じるのは、法人を行為させる権限の配分である。前者を精緻化する条文が有用だからといって、後者の権限まで同じ文書から生まれるわけではない。

8月9日時点で、AFRINICの提案一覧はDraft 1、Version 1.0を「Under Discussion」としていた。採択済みでも、批准済みでも、実装済みでもない。共同議長がLast Callを終えた事実も、理事会が批准した事実も、定款11.2が改正された事実も、NRO NCの選出手続が改められた事実も確認できない。したがって、以下で扱うのは現行権限ではなく、権限をどう移そうとしているかである。

有用な運用規則と、危険な権限移転

Draft 1はCPM 3.3「Policy Development Working Group」と3.5「Conflict Resolution」を置き換え、承認規則を提案3.3.11へ、異議申立てと解任を3.3.10および3.3.4へ移す。中心に置かれるNumber Councilは5人で構成される。2人のPDWG共同議長、コミュニティが選ぶ2人のNRO NC／ASO AC代表、理事会が任命する1人のNRO NC／ASO AC代表である。議長はコミュニティ選出の2人のうち1人、決定は出席者の過半数とされる。

このCouncilは候補資格の公表、一定の欠員時に暫定共同議長を任命すること、共同議長とNRO NCの継続性を管理することに加え、少なくとも年1回PPMを招集する。ところが、明示された定足数がない。「出席者の過半数」だけなら、出席が少ないときに、ごく少数の票が事実上の決定を作る余地がある。一般的な忌避・利益相反規則、最終かつ拘束的とされる決定の審査経路、直前の共同議長やNRO NC構成員が不在の場合の完全な欠員処理もない。

共同議長は2人、任期は2年で交互に選ぶ。候補者はAFRINICサービス地域内の国に居住する自然人で、活発な参加とPDP経験が期待され、直近6回のPPMのうち4回に出席し、そのうち少なくとも1回は対面で参加していなければならない。最低出席率は3分の2であり、経験の手掛かりにはなる。しかし、渡航費、査証、健康、介護、会議中断といった条件を、手続上の公職に入るための価格にもする。これは代表権の証明ではない。

選任はPPMの対面・遠隔参加者のコンセンサスで行い、残る共同議長が合意を判定する。共同議長が誰もいなければNumber Council議長が判定する。同点のコンセンサス候補はくじで決め、単独候補にコンセンサスがなければ空席とし、Councilが2週間以内に暫定任命する。コンセンサスを中心に据えながら、その定義がなく、「コンセンサスの同点」が何を意味し、なぜ偶然が権限を補うのかも説明されない。AFRINICのPolicy Liaisonが定義の明確化を求めたのは、この空白が単なる語感の問題ではないからだ。

Policy Liaisonはさらに、共同議長を3人とし、PPMでは2人を定足数にする案、競合・重複提案の扱い、AFRINIC Community Code of Conductの利用、会員区分とDesignated Representativeという用語の整理、NRO NC代表と直前共同議長に増えるボランティア負荷の検討を挙げた。これは、権限を増やす前に、欠員耐性と人的能力を測るべきだという実務的な警告である。人数を増やすだけでは利益相反は消えないが、2人制で一方の不在が判断を一人へ寄せる危険は減らせる。

一方、共同議長の職務を明記する試みには価値がある。討議を公開かつ公正に前へ進め、メーリングリストを整理して要約し、会議と協議を準備・主宰し、各提案の担当議長を割り当て、PPMでの支持とLast Call後のコンセンサスを判定し、理事会へ推奨する。古い、軽微、時機を失した、または範囲外と分類した意見を拒否・延期でき、作業部会が認めればPPMでの発言も制限できる。誰が議題を前進させ、誰の異論を記録に残すかが明示されることは、曖昧な慣行より検証しやすい。

ここに正しい境界がある。公開作業部会は、選任、司会、要約、警告、記録、合意判定、手続異議といった内部運用を設計できる。だが、技術的・手続的な有用性は、法人の権能を代行する授権ではない。下位規則は、すでにある権限の使い方を整えることはできても、まだ存在しない権力を製造できない。

発言停止は資源停止ではない

Draft 1のモデレーション規則は、通常は当事者への直接連絡から始まり、行為が続けば少なくとも1回の公開警告、最後の手段として最長30日の投稿権停止へ進む。停止中も受信は維持され、投稿停止には異議を申し立てられる。別のリスト管理策には作業部会の採択が要る。この段階的設計は、非公式な排除よりよい。

しかし、再発時のより長い停止には上限がなく、立証基準、異議申立ての期限、申立て中の執行停止、親しい同僚を審査する委員の利益相反規則もない。発言秩序を保つ権限は必要でも、それは正確な証拠、通知、比例性、迅速な審査によって縛られなければならない。

さらに重要なのは、討議空間の制限と番号資源の登録機能を混同しないことだ。メーリングリストの投稿停止は、内部プラットフォームの秩序措置である。それをWHOIS、RDAP、RPKI、逆引きDNS、資源の登録状態、移転、契約上の地位への懲罰に接続してはならない。レジストリは一意性を守り、記録を正確にし、支配の証拠を確認し、通知と訂正を可能にし、運用継続性を保つ帳簿係である。警察、検察、裁判官を兼ねる主権者ではない。

AFRINIC職員の影響評価は、WHOIS、RDAP、MyAFRINIC、NetSuite、NMRP、RPKIの6システムへの影響を「なし」とし、Member Services、IT、人事への影響もないとした。コミュニティ協議の費用はあるが、金額は示していない。この評価は、Draft 1が現在これらのシステムを変更するという主張を退ける。しかし「システム変更なし」は「ガバナンス影響なし」ではない。討議を通過する提案、残る異論、批准の経路を変えれば、将来の政策の正統性と予測可能性を変える。

定款と会社法が置く二重の限界

現行の2020年定款では、11.2が理事会に少なくとも年1回PPMを招集する義務を置く。11.3は、PPMを、コミュニティが定め、理事会が批准したPDPに従って運営される場として位置づける。登録会員と資源会員が定款7.6、7.7の法人手続を共同で用い、投票者の75％による特別決議を成立させたときに、定款を撤回、改正、置換できる。公開PDWGへの参加と、会社の構成員が定款を改める法的能力は、補完し得るが同じ行為ではない。

モーリシャスCompanies Act 2001の129条は、会社の事業と業務を理事会の管理、指揮、監督の下に置く。ただし、その権限は同法と会社定款に従う。143条も、取締役に権限内で、善意に、適正な目的のため、会社の最善の利益を考えて行為するよう求める。この構造は「理事会は何でもできる」という意味ではない。理事会の実在する会社法上の権限も、会員が定款に置いた制限を越えないという、二重の限界である。

だから、理事会を単なるゴム印にするのも、PDWGを単なる諮問会に落とすのも誤りである。PDWGは公開の政策形成と専門的判断を担い、共同議長は合意を記録して理事会へ推奨する。理事会は会社として行為し、法、定款、受託者的義務、実施可能性を確認する。拒否するなら、合理的、客観的、明確な理由を示さなければならない。どちらか一方の「主権」を宣言するのでなく、異なる機能を、異なる根拠と審査に結びつけるべきである。

Draft 1自身も、設計の実施には定款11.2とNRO NC選出手続の改正が必要だと記している。これは重要な自認である。CPMの編集だけで十分だとは提案自身が言っていない。それでも、どの改正が先に効力を持つのか、CPM条項は必要な定款改正まで停止するのか、NRO側の整合がないままCouncilが構成され得るのかを定める施行・依存関係条項がない。橋を架ける必要を認めながら、渡る順序が書かれていない。

請願と職員評価は、批准ではない

通常経路では、共同議長がコンセンサスを得た案と討議・Last Call報告を理事会へ推奨し、提案文は理事会が批准すべきものとする。迂回経路は、PDWGが承認した提案について、理事会が行為不能か、理由を示さず批准を拒んだ状態が60日続くと作動する。PDWG会員なら誰でも開始でき、少なくとも15人の支持が必要である。支持者は別々のAFRINIC会員の登録連絡先で、少なくとも3つのAFRINIC小地域にまたがらなければならない。職員が新たな分析を行い、新しい問題がないと判断すれば、提案は批准されたものとみなし、職員が実施しなければならない。

数は分散の外観を与える。だが、15の登録連絡先は15の法人委任状ではない。データベース上の連絡先は、技術・管理連絡のために有用でも、その所属組織をあらゆる法人行為で拘束する包括代理権ではない。3小地域という分布も、地域全体の主権的代表を作らない。サービス地域は人民ではなく、参加者の合意は地域の立法ではない。

条文上の不確定性も大きい。「行為不能」が、定足数不足、欠員、法的拘束、会合の遅延、業務上の麻痺のどれを指すのか分からない。60日の時計がいつ始まり、部分的な理由が時計を止めるのか、誰が支持者の権限と所属地域を検証するのか、開始者が15人に含まれるのかも明記されない。「新しい問題」とは何か、重要性と是正の有無を誰が判断し、その判断にどう異議を申し立てるかもない。

決定的なのは、職員評価の性格である。職員は技術、財務、法務、実装の情報を提供し、適法に採択された決定を実行する。助言と証拠を供給することはできる。しかし「新たな問題なし」を会社の最終批准行為に置き換えると、職員は意図せず批准者になる。帳簿を保つ者、実施可能性を評価する者、実装する者に、権限の空白を埋める役割まで重ねることになる。

この逆転は継続性を強くしない。適法性の疑義を、後続の政策、契約適用、登録判断へ伝播させる。RSAは、番号資源政策が定款に従って適式に採択されたときに、サービスと会員義務へ契約上の意味を伝える。批准経路が曖昧なら、手続上の近道で得た時間が、後日の取引不確実性と争訟費用に変わる。運用者と資源保有者は、政策内容だけでなく、政策が有効かという割引まで負担する。

「最終かつ拘束的」の行き先

提案のAppeal Committeeは、コミュニティ選出の2人のNRO NC代表と直前の共同議長から成る。同じ3人がRecall Committeeも務める。投稿停止の異議では共同議長と申立人を聴き、不均衡または不当な停止を取り消せる。一般的な共同議長行為への異議は、まず共同議長またはPDWG内で解決を試み、討議に参加した3人の支持を得て、公知から2週間以内に提出する。コンセンサス判定またはPDPが守られなかった場合に取消しが可能で、決定は最終かつ拘束的とされる。Number Councilの共同議長任命行為も同じ表現で終局化される。

解任請求は、理由を記した1人の請求に、10の別組織から少なくとも10人が加わる。各支持者は、1年以上リストを購読し、過去2年に1回以上PPMへ参加していなければならない。委員会は当事者を聴き、4週間以内に判断し、報告を公開する。共同議長が理由なく2回連続でPPMを欠席した場合、またはもう一方の共同議長が、理由なく作業部会の職務に関与しなくなったと公に報告した場合の自動解任も置かれる。

速度と公開性には価値がある。だが、同じ小集団が異議と解任を担い、欠員・忌避・代替の規則がない。もう一方の共同議長の公表だけで自動解任へ進む条文には、通知、応答、証明、独立確認がない。「最終かつ拘束的」の相手がPDWGなのか、理事会なのか、会員なのかも明示されず、当然ながら私的な政策文言だけで会社法や裁判所の権限を排除できない。

RSA13条の異議申立ては別物である。組織または会員が割当レジストリから上位レジストリへ申し立て、最後はAFRINIC理事会が判断する契約上の経路であり、PDWG共同議長の手続判断を審査する上級審ではない。投稿停止、共同議長行為、解任、資源保有者の契約・登録上の不利益を一つの「appeal」という語で混ぜれば、どの権利にどの救済が対応するかが見えなくなる。

参加は証拠であり、委任ではない

現行CPMにも、開かれたPDWGと2人の共同議長、討議、合意判定、理事会への推奨、議長行為への異議、緊急時の逸脱という意味ある手続的自律がある。Draft 1は参加をゼロから作るのではなく、その権限を詳しくし、再配分する。参加者は技術的知見を持ち、実装上の欠陥を見つけ、反対理由を記録し、現場の費用を知らせる。それらは、理事会や職員が無視してよい飾りではない。

同時に、現行CPM 3.1は番号資源PDPの変更を可能にしつつ、AFRINICの一般的な業務慣行と手続をその範囲から外している。どこまでが政策作業部会の運用で、どこからが法人ガバナンスかは、Draft 1に先立って解かなければならない入口の問題である。PPM招集、会社批准、職員指揮を「PDPの手続」と呼び換えても、文書階層は変わらない。

しかし、ステークホルダーは影響を受ける者であり、プリンシパルは行為を授権する者である。影響を受けること、発言すること、長くリストにいること、会議へ何度も出席することは、損失を負う会社や運用者を拘束する権限を自動的には与えない。メーリングリストは議会ではない。PPMの部屋は人民ではない。コンセンサスは技術的・手続的判断になり得るが、法人の定款改正や主権的な懲罰権にはならない。

RPDでの論争は、この境界を可視化した。支持側は、理事会の不全に耐える自己持続的PDWGを、ボトムアップなガバナンスの要件と捉えた。反対側は、運用規則はPDPに置けても、法人全体の冗長性、批准、ガバナンス権限は定款で直すべきだとした。Sami Salihは継続性の意図を支持しつつ、ガバナンス、選任、懲戒、運用、手続を分けるよう求めた。Andrew Alstonは個人の見解として、説明なき拒否や自動代行ではなく、理由を伴う理事会投票の案を示した。Seun Ojedejiも、理由提示を支持しながらDraft 1の現状には反対した。

提案の問題記述には、RPDリストが凍結されたとの記載がある。Ben Robertsがそれを訂正し、Grégoire EHOUMIは6月9日の著者回答で誤りを認め、Draft 2では「inactive Resource Policy Discussion mailing list」とする意向を示した。これは重要な訂正だが、8月9日時点でDraft 2は掲載されていない。約束された将来文言を、現行Draft 1の文言として扱ってはならない。

最も強い反論を正面から受け止める

Draft 1の最善の擁護は強い。理事会の定足数に、PPM、共同議長の更新、異議・解任、政策完了のすべてを依存させれば、一つの法人機関が単一障害点になる。何年にもわたる機能制約のもとでPDP活動が事実上止まっていたという同時期の参加者記録もある。理由なき沈黙が、公開の政策作業を無期限に無効化する仕組みは持続しない。

現行定款19.6が通常の理事会定足数を取締役の過半数かつ最低5人とし、24時間を超える延期後の会合でも最低3人を求めることは、この単一障害点を具体化する。数字は継続性問題の深刻さを説明する。しかし、定足数を満たせないという事実は、それ自体ではCPMに新しい法人権限を与えない。障害の証拠と、障害時の代行を授権する法源は別である。

しかも提案は、通常は理事会批准を残す。迂回は60日の不能または理由なき拒否の後だけで、15の別々の会員連絡先を3小地域から集め、職員の再評価を課す。共同議長の職務、公開警告、受信継続、解任報告、異議申立てを明文化し、非公式な権力を見えるようにする。RFC 2418も、作業部会の運営と議長技能について有用な参照点を与える。

それでも結論は変わらない。RFC 2418はIETF内の監督連鎖を保つ手続文書で、モーリシャスの会社を行為させる権限を与えない。公開性が高いことも、支持者が地理的に分散していることも、法人の授権に代わらない。継続性が必要だからこそ、その代行権限は下位文書の含意ではなく、会員が定款上明示しなければならない。

有用なWG手続は法人の代替を授権せず、ボトムアップという形容は主権を作らない。最善の反論が勝つために必要なのは、Draft 1の論理を押し通すことではない。会員が先行または同時に定款を適法に改め、理事会不能の類型、代行主体、期限、審査、復元を明記し、NRO NC選出規則を整合させ、Councilと委員会に定足数、欠員、忌避、証拠、理由、任期、公開の規則を加えることである。

証拠が言えること、言えないこと

この分析の中核証拠は五つの種類に分かれる。第一に、Draft 1本文と同じページに掲載された6月21日付の職員影響評価は、提案の設計とAFRINICの機関としての評価を示す。第二に、現行定款とCPMは、8月9日時点の内部権限配分を示す。第三に、モーリシャスCompanies Actの129条と143条は、会社法上の枠と取締役の限界を示す。第四に、RSAは、適式採択された政策が契約関係へどう伝わるかを示す。第五に、RPDアーカイブは、著者、支持者、批判者が何を述べたかを示す。

それぞれの限界も明確である。職員の法務評価はAFRINICの制度的見解であり、この提案を裁いた裁判所の判決ではない。RPD投稿は発言者の立場を示すが、事実を自動的に証明せず、コンセンサスを確定もしない。標準RSAは特定会員が実際に締結した契約と後日の有効な変更が異なる可能性を残す。NROのRIR Governance Document version 3は7月28日にNRO Executive Councilへ推奨草案として渡された段階で、8月9日には採択済みのICP-2代替ではなかった。外部の承認文書は、いずれにせよAFRINIC定款を改正しない。

職員評価の解釈・明確性欄には公表用の指示文が残り、照会と実施計画は提案の成熟後へ送られている。費用、ボランティアの負荷、候補者母集団、利益相反処理の能力について定量データもない。Draft 2も、当該Draft 1を判断した裁判判断もない。分からないことを推測で埋めるべきではない。

手続の欠陥は運用者の費用になる

手続は抽象的な憲法論ではない。提案が前へ進むか、誰の異論が要約に残るか、議長を誰が覆せるか、理事会が理由を示すか、職員がいつ実施を始めるかを決める。適法な継続設計は、政策の滞留と理事会定足数への依存を減らす。権限移転が無効または曖昧なら、その後の政策、契約適用、登録判断に争いの余地を残し、運用者と資源保有者にガバナンス・リスクの上乗せを課す。

参加の費用も均等ではない。直近6回中4回、うち1回対面という資格要件は、経験を選別する一方、遠隔参加者、小規模事業者、新規参入者、頻繁に渡航できない候補を不利にする。2人の共同議長と3人のNRO NC代表を5人のCouncilへ集め、そのうち2人と直前共同議長を異議・解任の両方へ回せば、制度記憶は増すが、任命、招集、審査が繰り返し同じ小集団へ集まる。

詳細な期限と職務は予測可能性を高める反面、定義のないコンセンサス、終局性、上限のない再停止、複数機能の束ね方は、新たな手続争いとボランティア過負荷を生み得る。RSAが示す責任上限は、直前6か月の手数料または100米ドルの大きい方である。運用上の損失がそれを超え得る構造では、権力と責任の非対称が深まるほど、事前の適法性、理由、独立審査、執行停止の価値が高まる。

レジストリの権能は、番号資源の一意性、支配証拠、正確な記録、連絡可能性、移転履歴、セキュリティ表明、紛争状態、監査可能性、通知、訂正、継続に限られる。その薄い共通層を維持する費用は正当化できる。会議のコンセンサスから、商業上または主権上の懲罰権を引き出すことはできない。帳簿が現実を記述するのであり、帳簿が現実を創造するのではない。

二つの文書を、正しい順序で直す

対案は、理事会対コミュニティという標語ではない。定款とPDPを組にして直すことである。

まず、登録会員と資源会員が特別決議を通じ、理事会不能のトリガーを限定列挙する。通常の定足数不足、長期欠員、法的な行為制限など、何が一時代行を作動させるかを区別する。誰がPPMを臨時に招集できるか、どの証拠で不能を確認するか、決定理由と議事録をどう公表するかを定款に置く。Number Councilを用いるなら、権限を狭く定め、定足数、欠員補充、忌避、任期、記録、審査境界を定款上授権する。

次にCPMは、その授権の内側で、共同議長の職務、公開討議、合意記録、発言秩序、異議申立て、解任を詳しく定める。理事会は一定期間内に承認するか、法、定款、会社の利益、受託者的義務、実施可能性に結びついた理由ある異議を示す。内容上の好き嫌いを理由にできず、異議はPDWGへ戻して是正可能な経路を開く。

理事会が法的に行為不能な場合には、定款が授権した暫定機構が、最後の有効な状態を保ち、独立した法務・手続確認の後にだけ職員実施へ進む。職員は証拠を整え、技術的実施可能性を評価するが、批准者にはならない。緊急権限は通常の理事会定足数が戻れば失効し、検証済みの合意文を越えて実体的政策を書き換えられない。

最後に復元を設計する。サンセット、定期再承認、通常機関への自動復帰、緊急期間中の全判断の事後審査を組み合わせる。継続性の名で生まれた例外が、次の常態になってはならない。守る対象は、正確な資源記録、通知、訂正、必要なセキュリティ表明、運用の継続である。守る対象は、特定の理事会、Council、職員、委員会が永続的に門を握ることではない。

Draft 1は正しい問題を見ている。理事会の不全で政策形成のすべてが止まる設計は脆い。また、共同議長の職務、警告、異議、理由提示を文書化する方向も正しい。しかし、停止した法人機関を下位の政策文書が静かに代行する設計は、止まる危険を、無効性の危険へ交換するだけである。

AFRINICが必要としているのは、より強い門番ではない。適法に委任された狭い手続と、門番が失敗しても残る帳簿である。