要約

  • ガバナンス委員会の2022年4月28日勧告は、一回のAGMMで開く理事席を最大三席とし、2022年から2024年までを三・三・二の組に戻そうとする、理解しやすく監査しやすい継承上の安全装置だった。
  • 九席の理事会で通常の定足数が五人である以上、三席上限は同時交代を抑え、残る継続集団を厚くする。しかし、辞任、欠席、失格、争いのある選任、偶発的欠員の処理不備まで埋めることはできず、定足数の保証ではない。
  • Articles 13.6 and 13.7がもともと三・三・二の通常周期を置き、2022年の公表済みElection ProcessもSeats 1, 2 and 7だけを対象としていたことは、上限を既存秩序の堅実な実装と見る最も強い根拠である。
  • 他方、委員会のコミュニケや選挙指針は助言と運用の文書であり、新しい例外耐性のある憲法的上限、任期変更、Article 13.14との衝突解消を単独では創設できない。新しい拘束規則が必要なら、会員への正確な通知と75 per centの特別決議が要る。
  • AFRINICは限定された技術記録と調整を担う私的な会員会社であって、主権者でも処罰機関でもない。それでも、理事会の適法で明瞭な継承は、職員、予算、記録、事業者が利用するサービスを監督し続けるための実務的な条件である。
  • 恒久策は、三席という標語だけではなく、座席ごとの元の満了日、偶発的選任、定足数予測、会社秘書役の適合証明、会員の訂正経路、引継ぎ、移行条項の失効まで記した狭い継承安全装置として構成されるべきである。

三席上限が実際に守るもの

ガバナンス委員会が2022年4月28日に公表した提案は、複雑な議論を一つの観測可能な制約に変えた。一回のAGMMで選挙に付す席は三つまで。2022年はSeats 1, 2 and 7、2023年はSeats 3, 4 and 8、2024年はSeats 5 and 6。この並びを見れば、どの年にどの席が開くのか、三席を超えていないかを、会員も候補者も選挙担当者も同じ表で確認できる。難解な裁量基準ではなく、席番号と年を突き合わせればよい。この可視性こそ、提案の第一の長所である。

背景には、同時に多数の理事が選挙に直面すれば、その直後の理事会で定足数問題が起こり得るという懸念があった。理事会の議論では、その危険を指摘する声と、以前に似た状況があっても後の定足数問題には至らなかったという見方の双方が記録されている。したがって、当時の記録から「危機が必ず来る」と読むのも、「過去に持ちこたえたから備えは不要」と読むのも適切ではない。委員会が扱ったのは確定した破綻ではなく、継承が一つの時点に集中することによるリスクだった。

Articles 13.4, 13.6 and 13.7が描く理事会は、八つの選挙席とCEOによる一席からなり、選挙席の通常周期は三・三・二である。第一群がSeats 1, 2 and 7、第二群がSeats 3, 4 and 8、第三群がSeats 5 and 6となる。公表済みの2022 Election Processが対象にしたのもSeats 1, 2 and 7だった。最大三席という考えは、この通常周期から突然離れた発明ではない。むしろ、既に定款に読み取れる交代のリズムを、一年ごとの選挙実務で見失わないための短い表現だった。

その意味で、委員会への最も好意的で、しかも資料に即した評価は明確である。三席上限は、複雑な座席履歴を扱う現場に、安価で明瞭な分類規則を与えた。毎年新しい理屈で対象席を選ぶより裁量が小さい。公示された席の数と番号を見れば、通常周期との整合を投票前に検査できる。2022年の対象席が実際に三席の第一群と一致したことも、この上限が通常の秩序を実装するための規律として働き得たことを示している。

では、三席に抑えると何が変わるのか。九席の理事会でArticle 19.6が通常の定足数を理事の過半数、かつ五人未満ではないと置くなら、一度に選挙へ出る通常席を三つまでにすることで、同じ選挙事象の外側により大きな継続集団が残る。新任者が就任し、退任者が権限、案件、記録を引き渡す間にも、制度上の記憶を持つ理事が残りやすい。交代の集中を避けることは、定足数に到達しやすい状態を保つだけでなく、引継ぎの質を保つうえでも合理的である。

ただし、この効果は確率と余裕の問題であり、保証ではない。三席だけを選挙に付しても、残りの理事の辞任、欠席、失格、訴訟上の争い、選任手続の瑕疵、処理されない偶発的欠員が重なれば、五人の有効な参加者がそろわない可能性は残る。逆に、三席を超える選挙が直ちに定足数喪失を意味するわけでもない。上限が直接制御するのは、通常選挙による同時交代の幅であって、理事会の構成を減らすすべての原因ではないからだ。

ここには重要な設計上の区別がある。速度制限は事故の可能性を下げても、車両の故障や道路の欠損を直さない。三席上限も、同時失効の速度を落とすが、任期の法的根拠、欠員発生の時点、偶発的選任の終了日、勝者に付く任期、異議のある席の扱いまでは自動的に決めない。上限を定足数の「答え」と呼べば、管理できる一つの変数を、制度全体の健全性と取り違えることになる。

だからこそ、2022年の勧告を評価する際には、三席という単純さを過小評価する必要も、過大評価する必要もない。単純な規則は、関係者が同じ事実を見て同じ異常を発見できるときに強い。しかし例外が起きた瞬間、どの文書が何を許しているかが曖昧なら、単純な規則は問題を将来へ送るだけになる。三席上限の価値は、通常状態を見やすくすることにある。その限界は、通常状態から外れた座席の法的履歴を、それだけでは修復できないことにある。

この限定は、委員会の提案を弱くするのではない。むしろ、提案が果たすべき仕事を正確にする。委員会は警告灯を設け、同時交代が広がり過ぎる前に止める目盛りを示した。だが警告灯が点けば理事が補充されるわけでも、任期の衝突が消えるわけでもない。実務に必要なのは、上限を確認する検査と、各席の権原を確認する別の検査を並べて行うことだ。

その二重検査の発想は、AGMMの前後で特に重要になる。投票前には、開く席、各席の現職の根拠、元の満了日、欠員の有無、勝者の任期を確認する。投票後には、新任者がいつ就任し、誰がいつ退任し、次の理事会で五人が有効に参加できる見込みかを確認する。三席上限は前者の入口を狭くする。後者の成立を保証するには、座席別の記録と引継ぎが要る。