要約

  • 予期せず西アフリカ Seat 2 が空席になったとき、2018年の常設 NomCom には西アフリカ居住者が二人いた。Article 9.1 は改選対象地域の居住者を NomCom から除外するため、同委員会は Seat 2 の候補者選定をそのまま扱えなかった。
  • 3月28日の理事会議事録は、追加 NomCom を置く条項が規約にない一方、法的障害はないとの助言を受けたと記録する。Resolution 201803.401 は、常設 NomCom の他の選挙を維持しつつ Seat 2 だけを扱う臨時委員会を設けた。この限定性は有力な擁護材料だが、書かれていない例外を必要性だけで正当化することはできない。
  • 理事会は委員四人全員を任命し、理事会代表は投票権を持った。さらに理事会はガイドラインの追加、候補基準への意見、指名入力の承認、候補者案への拘束力のない助言に関与した。他方、最終候補者リストの責任は NomCom に残され、理事会が最終二人を選んだとする証拠はない。
  • 会員意見の募集もボランティア募集も短く、最終候補者発表までの日程も圧縮されていた。公開記録は、全意見、応募者総数、委員会の採点、審議内容、三件の指名が二人に絞られた理由を明らかにしていない。したがって、制度の評価は確認できる手続に限り、空白を推測で埋めてはならない。
  • 5月10日に「None of the above」が78票で最多となり、Seat 2 は空席のまま残った。これは上流の全過程が公正だったとの証明でも、手続が不正だったとの司法的判断でもない。ただし、最終段階に実効的な拒否権があり、候補者ゲートが会員の同意を製造できなかったことを示す最も強い事実である。
  • AFRINIC は民間の技術的な帳簿管理者・調整者である。社内の候補者選定や選挙を運営できても、主権、立法権、規制権、警察権、訴追権、懲罰権、没収権、公法上の裁判権を持たない。Resolution 201803.401 が認証し得るのは会社内部の役職選出手続だけであり、アフリカのネットワークや番号資源に対する公権力ではない。

L3 — 欠員が常設委員会を不適格にした瞬間

78票から逆向きに読む

この出来事を理解する最短の道は、委員会の設置決議からではなく、席が埋まらなかった結末から逆向きにたどることである。2018年5月10日の AGMM で、投票は紙と電子の双方によって行われた。公表された集計は、Adewale Adedokun 43票、Ousmane Moussa Tessa 56票、「None of the above」78票だった。最多票を得たのは人物ではなく拒否の選択肢であり、Seat 2 は空席のまま残った。

空席が残ったことを、単純な失敗と呼ぶべきではない。選挙制度の目的を「必ず一人を当選させること」と置けば、確かに結果は未完了に見える。しかし、候補者を提示する仕組みと、その候補者に同意する権限は別物である。候補者ゲートが作動しても、選挙人が誰にも委任しないという判断を選べるなら、制度は当選者を出さないことによっても意思を表現できる。今回の78票は、少なくとも最終の投票段階が候補者リストを自動的な承認へ変換しなかったことを示す。

もっとも、この結末を過大評価してもならない。「None of the above」の勝利は、候補者募集、適格性審査、委員会内の審議、理事会の関与がすべて中立かつ完全だったことを遡って証明しない。反対に、不正や違法性を認定する裁判判断でもない。結果から確実に言えるのは、提示された二人のいずれも必要な会員支持を得ず、拒否票が最多となり、席が空いたままになったことだけである。その限定された意味こそ重要だ。Resolution 201803.401 を評価する際、結果は万能の免罪符ではなく、拒否権が実在したことを示す一つの強い検査結果になる。

欠員が既存の設計を変えた

Seat 2 の選挙は、通常の年間計画の中で最初から想定されていた改選と同じ条件では始まらなかった。2018年3月26日に西アフリカ Seat 2 の理事が別途辞任し、Resolution 201803.399 はこの欠員を5月の AGMM に付し、NomCom と職員に選挙実施を担わせた。本稿が扱うのはその決議の他の効果ではなく、欠員と選挙の引き金としてのこの一点に限られる。

問題は、既に構成されていた2018年の常設 NomCom にあった。Resolution 201802.390 は、その地域所属を訂正し、Komi Elitcha と Wale Adedokun の二人を西アフリカの委員として記録していた。そこへ同じ西アフリカの Seat 2 が突然、選挙対象として加わった。委員個人への疑いが先にあったのではない。規約上の地域的な不適格条件が、予定外の欠員によって後から作動したのである。

2016年規約の Article 9 は、NomCom を委員長一人とその他三人で構成し、公開のボランティア募集後に理事会が任命する仕組みを置いていた。Article 9.1 は、理事候補者だけでなく、改選される席の地域に居住する者も NomCom の委員になれないとした。したがって西アフリカの席が選挙対象になった時点で、西アフリカ居住の二委員がその席の候補者過程を扱うことは、この適格性規則と衝突した。

この点は制度評価の出発点である。臨時 NomCom は、根拠のない問題を演出して作られたわけではない。Article 9.1 の文言と常設委員会の実際の地域構成の間に、確認できる衝突があった。非常措置を擁護する最も強い事情はここにある。後から生じた一席の欠員により、もともと他の2018年選挙を扱うために組成された委員会の一部が、その一席について不適格になった。何らかの調整をしなければ、Article 9.1 を守りながら Seat 2 を会員投票に戻すことができなかった。

Article 9 が分けていた三つの役割

規約を読むうえでは、NomCom と理事会の関係を「独立」か「従属」かの一語で処理しないことが大切である。Article 9.2 は NomCom が理事会へ報告し、理事会の定めるガイドラインの下で活動するとした。他方、Article 9.3 は最終候補者リストの作成と投票の監督を NomCom の職務に置いた。つまり、規約そのものが、理事会による枠組みの設定、NomCom による候補者出力、そして会員による投票という異なる段階を組み合わせていた。

この役割分担は、Resolution 201803.401 の評価軸になる。理事会がガイドラインを用意すること自体は、Article 9.2 と無関係な新権限ではない。しかし、書かれていない第二の委員会を設ける場面で、通常のガイドライン権限がどこまで拡張されるかは別問題である。また、NomCom が最終リストに責任を持つという Article 9.3 の出力権限は、理事会が候補者の入力段階へ関与した事実によって消えない。この二つを同時に見なければ、理事会の影響を過小評価するか、逆に理事会が最終候補者を直接選んだと誤って述べることになる。

さらに、Article 12.14 が示す候補者指名の仕組みも含め、規約は一つの NomCom が候補者過程を担うことを前提にしていた。だが、今回のように、年間の委員会が組成された後で別の地域席が突然空く場合にどうするかは、公開記録上、明文で用意されていなかった。ここで生じたのは、規則が適用不能だったというより、二つの要求が同時に存在した状態である。一方では Article 9.1 の不適格者を Seat 2 の過程から外さなければならず、他方では既存 NomCom が他の選挙を続ける必要があった。

3月28日の選択肢

3月28日の特別理事会議事録は、理事会がこの衝突を認識し、少なくとも二つの方向を検討したと記録する。一つは、衝突する常設 NomCom 委員に辞任を求め、代替委員を任命する方法だった。もう一つは、Seat 2 だけを扱う並行の臨時 NomCom を設け、常設委員会には他の選挙を継続させる方法である。理事会は後者を選んだ。

代替委員方式には、規約が想定した単一委員会の外形を保ちやすい利点がある。追加委員会という空白を作らずに済むからだ。しかし、二人を途中で交代させれば、既に進んでいた他の選挙作業にも影響を及ぼし得る。しかも代替者の任命も結局は理事会が行うため、理事会による人選の集中が消えるわけではない。常設委員を残したまま Seat 2 のみを分離する案は、影響範囲を一つの欠員に閉じ込め、他の選挙を乱さないという実務上の長所を持っていた。

もちろん、衝突する二人をそのまま Seat 2 の候補者過程に参加させる案は、Article 9.1 と両立しない。理事会が別の欠員処理権限を使って Seat 2 を直接埋めるなら、候補者選定の遅延を避けられたかもしれないが、予定された会員選挙を置き換えることになる。並行委員会は、これらの極端の中間に位置した。すなわち、不適格者を外し、他の選挙を維持し、最終判断を会員へ返すための橋である。ただし「中間だから正しい」のではなく、その橋が必要最小限で、短命で、監査可能である場合にのみ擁護できる。

「条項はない」と「障害はない」の間

同じ3月28日の議事録は、法的助言について二つの命題を並べている。規約には追加の NomCom を置く規定がない。しかし、追加委員会を置く法的障害は見いだされないという。ここで最も避けるべき誤読は、後者を前者の否定として扱うことである。「禁止が確認されなかった」ことと、「規約が明文で授権した」ことは同じではない。

公開された議事録は、その法的助言の本文を収録していない。どの会社法上の原則、どの規約条項、どの黙示的権限に依拠したのかは、確認できる記録からは分からない。したがって、本稿はその助言が法的に正しかったとも誤っていたとも独自に裁定しない。言えるのは、理事会自身の記録が追加 NomCom の明文規定の欠如を認め、同時に障害なしとの助言を記載したということだけである。

この二重性が、制度的な負担を重くする。明文の経路がない非常措置は、必要性を唱えるだけでは足りない。目的を一席に限定し、存続期間を選挙終了までに絞り、人選と役割を明示し、規則を事前に固定し、候補者がどの段階を通ったかを追跡できるようにし、最終判断を会員に残す必要がある。規約の空白は、裁量を自由にする免許ではない。むしろ、裁量を狭くする追加の説明責任を発生させる。

意見募集とボランティア募集

理事会は追加委員会を即座に完成品として押し出したわけではなく、会員の意見を求めた。3月28日の議論後、意見提出の期限は3月30日20時00分 UTC とされた。続いて AFRINIC は4月2日、Seat 2 のための臨時 NomCom に参加するコミュニティ代表三人の募集を公表し、応募期限を翌4月3日12時00分 UTC とした。

意見を求め、公開募集を行ったことは、善意の側の評価に含めるべきである。密室で候補者ゲートの全構造を作り、無告知で委員を置いたわけではない。また募集は西アフリカの欠員という理由と Article 9.1 の衝突を説明し、対象を Seat 2 に限定していた。非常時に他の選挙を遅らせず、5月の会員投票に間に合わせるという目的に照らせば、迅速な行動が必要だったという説明には実務的な重みがある。

しかし、形式的に窓が開いたことと、実質的に十分な参加機会があったことも同じではない。3月28日から3月30日までの意見募集、4月2日から翌日正午までのボランティア募集は、ともに短い。公開記録は、すべての会員コメントを再掲せず、応募総数や応募者全員の氏名も示さない。誰が知らせを受け、どの程度検討し、どの選択肢が支持されたかを完全には検証できない。

この不足から、別の結果が必ず生じたと推測することはできない。期限が一週間長ければ異なる委員が選ばれた、あるいは異なる候補者リストになったと示す証拠はない。それでも、時間の短さが吟味の機会を狭めたという制度的評価は成り立つ。非常手続における圧縮は、結果の不正を証明する事実ではなく、手続を外部から点検する能力を弱める要因である。

私企業の内部問題としての正確な縮尺

ここで対象の縮尺を正さなければならない。AFRINIC は、番号資源の記録を維持し、一意性を調整し、運用上有用なレジストリ・サービスを提供する民間の技術的な帳簿管理者・調整者である。自社の規約に従って会議、指名、選挙を運営し、内部役職者を認証することはできる。しかし、それは国家の権力ではない。

AFRINIC に主権、立法権、規制権、警察権、訴追権、懲罰権、没収権、公法上の裁判権はない。理事会決議、会員意見募集、NomCom の審査、AGMM の投票を何度積み重ねても、これらの公権力は生まれない。サービス地域は選挙区国家にならず、参加者の集まりは人民主権の主体にならず、技術台帳は玉座にならない。

したがって、Resolution 201803.401 の問いは「誰がアフリカの番号資源を統治する主権者か」ではない。問いははるかに狭い。民間会社が、自社の一つの理事席を会員投票へ戻すため、規約の想定外の衝突をどの程度限定された仕組みで埋めたか、である。この縮尺を守ることは AFRINIC の役割を軽視することではない。ネットワーク運用者が依存する記録サービスだからこそ、内部の承継手続には信頼性が必要である。ただし、運用上の重要性は公法上の管轄権へ変換されない。

また、公式資料の証拠価値も同じ縮尺で扱う必要がある。理事会の記録は、どの文言を採択し、何を予定し、誰を任命し、何票だったと組織が報告したかを証明する。ガイドラインは、どの手順が定められたかを示す。だが、これらは動機の中立性、意見募集の完全性、非公開審議の公正さ、あるいは法的妥当性を自動的に証明しない。組織が自ら「独立」と書いたことは、独立性を評価する材料の一つであって、結論そのものではない。

善意の説明が到達できるところ

最も強い善意の説明は、次のように組み立てられる。欠員は年次の NomCom 構成後に予期せず生じた。常設委員会には西アフリカの二人がおり、Article 9.1 のため Seat 2 を扱えなかった。二人を交換すれば他の2018年選挙を乱すおそれがあった。理事会は会員の意見を求め、三人のコミュニティ代表を公開募集し、西アフリカ外の北部、東部、中部アフリカから代表を置いた。臨時委員会の任務は Seat 2 のみで、職員は候補者の実質評価に参加できず、最終候補者リストは委員会が確定し、投票には「None of the above」が残された。

この説明は、事実に基づく限り有力である。とりわけ、理事会が空席を直接埋めず、会員投票を実施したこと、そして常設 NomCom の他の業務を温存しながら衝突部分だけを分離したことは、必要最小限の設計を志向した証拠になる。臨時委員会が会社全体の候補者過程を奪ったわけではなく、一席、一選挙、一時期に閉じていたからである。

それでも、この善意の説明は自己完結しない。「必要だった」「相談した」「独立と定めた」という三つの言葉だけでは、書かれていない第二委員会の権限は完成しない。誰が全委員を選び、理事会代表がどの権限を持ち、規則を誰が変更でき、候補者情報がどの順序で理事会を通り、最終判断がどこに残るのかを分解して初めて、橋の幅が見える。次に見るべきは、まさにその制御面である。