秘密の壁に調査の扉を開ける――AFRINIC決議201803.402の効用と空白

要約

• 決議201803.402は、第三者への理事会情報の無断開示を禁じ、違反には除名の可能性まで示していた2014年の決議と、2018年に理事・元理事から情報を得る必要に直面した独立調査との衝突を処理した。2018年4月19日の電子メール採決では全会一致で承認され、HEは利益相反がある者として投票しなかった。
• 開示者、受領者、目的、必要性、受領後の秘密保持を絞ったことは妥当だった。秘密保持を組織防衛の拒否権にせず、調査のために管理される証拠規則へと位置付け直したからである。ただし、これは公開の許可でも、法的特権の放棄でもなかった。
• 公表された決議には、「合理的に必要」を判断する主体、対象資料の類型、拒否理由の文書化と再審査、アクセス記録、データの最小化・保存・削除、法的特権の切り分け、職員その他の証人の扱い、証人保護、後の公表時に用いる独立した編集・非開示手続が明記されていない。この欠落は妨害や悪意を証明しないが、制度が監査可能なところまで完成していなかったことを示す。
• AFRINICは有用な番号資源レジストリを運営するモーリシャスの民間会社であり、技術的な帳簿管理者・調整者にすぎない。自社内の事実を調べることはできても、その調査や秘密保持規則から主権、規制権、警察権、処罰権、没収権、公法上の裁判権を生み出すことはできない。

L3 — 秘密の壁に開けた狭い扉

調査を命じても、証人が話せなければ始まらない

2018年春、AFRINIC理事会は自ら作った二つの命令の間に挟まれていた。先にあったのは、2014年11月の決議201411.211である。この決議は、理事会の情報を第三者に開示するには理事会の承認が必要だとし、違反が除名につながり得ると警告していた。すでに秘密保持契約を結んでいない第三者へ開示された資料は公開情報として扱う、という整理も含んでいたが、理事が未公開の理事会情報を外部へ持ち出すときの基本線は厳しかった。

次に理事会は2018年3月14日、決議201803.391で、公になっていた職員および理事に関する申し立てを調べる独立調査を委嘱した。ガバナンス委員会が調査を設計・組織し、4月30日までの報告を求め、関連費用を最大1万5,000米ドルまで認めた。だが、調査委員会が独立した外部者であるほど、2014年の規則上は「第三者」とみられる危険が強まる。調査の対象や経緯を知る理事が話せば秘密保持違反を問われるかもしれず、話さなければ独立調査は中身を得られない。調査を命じた理事会自身が、調査への証拠供給を止める壁を残していたのである。

この矛盾に対する決議201803.402の答えは限定的だった。ガバナンス委員会が独立調査委員会を任命したこと、同委員会が理事と元理事から、秘密情報であり得る情報を求めていることを前提に、理事と元理事が「調査を進めるために合理的に必要な範囲に限り」秘密情報を調査委員会へ明らかにできるとした。そしてガバナンス委員会と調査委員会には、該当する限り秘密保持を維持することが期待された。

承認の手続も一部は追跡できる。後に承認された議事録によれば、CBが提案し、SOが賛成し、2018年4月19日に電子メールで全会一致の承認を得た。HEは利益相反があると記録され、投票しなかった。決議番号の「201803」を見て3月の採択だと推測してはならない。封印された承認記録が示す採択日は4月19日である。また、頭文字をそれ以上の氏名へ展開する根拠も、この記録にはない。

この最初の約束事だけでも、決議の性質はかなり明瞭になる。これは秘密情報を一般社会へ解放する決議ではなかった。特定の話者から、特定の受領者へ、特定の目的のために、必要な分だけ情報を移す社内の許可だった。秘密保持の義務そのものを消したのでもない。情報は調査委員会へ届いた後も、適用される秘密保持の下に置かれる。したがって「全面的な放棄」や「公開許可」と呼ぶのは、文言が設けた境界を壊す。

五つの限定が持つ意味

決議の善意に立った最も強い評価は、五つの限定を一緒に読むことで得られる。第一は開示者で、理事と元理事に限定された。第二は受領者で、任命された独立調査委員会に限定された。第三は対象で、調査に関係し得る秘密情報だった。第四は目的で、調査を進めることに限られた。第五は程度で、合理的に必要な範囲に絞られた。さらに、受領に関わる二つの委員会には秘密保持の継続が期待された。

これらの限定は、プライバシーやデータ保護を軽んじたものではない。職員、理事、第三者についての社内記録には、調査目的だからといって無制限に収集・拡散してよいわけではない情報が含まれ得る。関係のない個人の情報や、調査範囲外の商業情報、発言者の安全を損なう識別情報まで一括して渡すのは、独立性の証明ではなく過剰収集である。目的と必要性で通路を絞り、受領後も秘密性を保つという発想は、その危険に対する正当な応答だった。

同時に、決議は秘密保持を絶対的な遮断装置から、目的に応じて管理される規則へ降ろした。組織が独立調査を委嘱した以上、その組織の秘密保持規則が関連証拠への到達を全面的に妨げるなら、調査は看板だけになる。秘密保持の正当な役割は、無関係な人の権利や機密を守ることであって、組織自身を検証不能にすることではない。201803.402の核心的な価値は、AFRINICの権限を広げた点ではなく、自らの秘密規則に限定的な例外を設け、証拠に通り道を与えた点にある。

利益相反の記録も、この文脈では軽く扱えない。HEが相反を理由に投票しなかったという一点は、誰が許可の形成に加わらなかったかを後から確認できる。これは調査全体の独立性を証明するものでも、申し立ての真偽を示すものでもない。しかし、少なくともこの決議の権限連鎖の一部について、相反を不可視のまま処理しなかったことを示す。統制は壮大な宣言より、誰が提案し、誰が賛成し、誰が退いたかを残す小さな記録から始まる。

秘密保持は法的特権ではない

この決議を評価するとき、通常の秘密保持と法的専門家の助言に関わる特権を混同してはならない。秘密情報であることは、その情報が当然に法的特権の対象であることを意味しない。逆に、理事会が秘密情報の限定的開示を許可したからといって、法的特権まで放棄したことにもならない。公表された文言は、特権の放棄を述べず、特定の文書を列挙せず、特権資料が実際に求められたか、渡されたかについても示していない。

したがって、この決議から言えるのは、理事・元理事に対する社内秘密保持上の障害を限定的に取り除いた、ということまでである。特権資料の有無や扱いは別の判断層であり、本来なら、独立した法的確認、特権ログ、誤開示時の返還手続などを備えるべき領域だ。公表文書にそれがないことは設計上の空白として指摘できるが、実際に特権が侵害されたと結論することはできない。

この区別は形式論ではない。普通の秘密保持をすべて特権と呼べば、組織は都合の悪い事実まで法的保護の名で囲い込みやすくなる。一方で、本当に特権が認められる助言を普通の機密と同じように渡せば、正当な法的利益を傷つける。調査の信頼性は「秘密か否か」という一つのスイッチではなく、個人情報、商業機密、法的特権、調査上の秘密、すでに公になった情報をそれぞれ分類し、異なる規則で扱うところに宿る。

公式記録が証明する範囲

AFRINICの決議登録や議事録は、理事会が何を記録し、何を決め、どの日にどう採決したかを知る一次資料である。2018年の決議登録は201803.402の文言を示し、承認済み議事録は提案者、賛成者、電子メール承認日、全会一致、利益相反による不投票を記録する。2014年の決議登録は、先行する秘密保持規則の内容を示す。これらは、この分析の時系列と制度上の行為を支える強い証拠である。

しかし、公式文書であることと、記載された組織の自己評価が正しいことは同じではない。決議は、理事会が許可を出した事実を証明するが、調査対象となった申し立てが真実だったか、調査がすべての関連証拠を得たか、結論が正しかったかまでは証明しない。ガバナンス委員会の報告も、同委員会がそう報告した事実を示すのであって、司法判断ではない。公式資料は行為と発言の証拠であり、正当性や真実を組織の断言だけで供給するものではない。

この証拠境界を守ると、批判はむしろ強くなる。現在の争いを持ち込み、後の出来事を2018年の決議が予告したかのように描く必要がなくなるからだ。問うべきなのは、公開された仕組みがその時点で何を可能にし、何を未定義のまま残したかである。決議の不足を論じるのに、隠された悪意を推測する必要はない。明記された権限と、明記されなかった統制を比較すればよい。

遅延が照らした実務上の摩擦

5月5日のガバナンス委員会報告は、秘密保持の壁が抽象的な懸念ではなかったことを示す。同委員会は、モーリシャスの法律事務所から法廷弁護士を任命したと説明し、理事会の秘密保持契約に関する問題を整理してから面談に進む必要があったため、調査が遅れたと報告した。3月14日の委嘱で設定された4月30日の期限は守られなかった。ここから、誰かが意図的に妨害したとまでは言えない。しかし、調査を委嘱する決議だけでは証拠アクセスが自動的に生まれず、秘密保持上の許可を別途整える作業が時間を消費したことは分かる。

同報告は、職員の証人が秘密保持を条件に情報を提供したため、調査担当者が報告書の匿名化を求めたとも述べる。この点は、201803.402の長所と限界を同時に示す。証人の身元を守ることは、内部の人が報復や評判上の不利益を恐れずに話すための実務的な条件になり得る。他方、決議の明文上の開示者は理事と元理事だけであり、職員、請負人、その他の証人が秘密資料を渡す場合の権限や保護は明示されていない。実際の調査が複数の証人類型を必要とするなら、理事だけに開いた通路では足りない。

匿名化も、常に完全な解決ではない。小さな組織では、役職、時期、出来事の組合せだけで話者が推測されることがある。匿名化を強くしすぎれば、読者や当事者が証言の重みを評価するための文脈を失う。弱すぎれば、証人保護が崩れる。だから必要なのは、単に名前を消すことではなく、誰が原記録へアクセスでき、身元情報をどこに分離し、どの危険を基準に伏せ、異議があるとき誰が再検討するかを定める手続である。201803.402は、その手続を公表文言に含めていなかった。

調査アクセスと公表は別の門である

後続の記録は、調査担当者が証拠を見る段階と、報告書を一般へ公表する段階が別であったことを明確にする。5月10日の決議201805.417は、理事会が一部の情報を公表すべきでないと判断した後、データ保護、秘密保持、プライバシーその他の適用法に適合する版の作成を求めた。ここで論じる主題はその公表判断自体ではない。しかし、後に別の決議が必要になった事実は、4月19日の許可が公表許可ではなかったことを裏付ける。

この二段階は原則として正しい。調査担当者は、事実を検証するために、一般公開には不向きな個人情報や内部資料を見る必要があるかもしれない。公衆が同じ原資料を無条件に受け取れるようにすれば、証人保護、プライバシー、正当な秘密が損なわれる。したがって、調査アクセスは広めに、公開は慎重に、という組合せがあり得る。ただし「広め」といっても調査目的に必要な範囲であり、「慎重」が都合の悪い結論の抑制を意味してはならない。

ここに制度設計の難所がある。証拠へのアクセスを許可した理事会が、後に報告書の公開範囲も実質的に支配するなら、秘密保持は入口の障害から出口の障害へ移るだけかもしれない。その危険が実際に現実化したと、この資料だけから断定することはできない。だが、入口と出口の決定者、判断基準、理由、異議申立てを分けておかなければ、独立調査の成果が公表段階で検証不能になるという構造的な危険は指摘できる。

6月27日の決議201806.425も、先行規則の重さを考える手掛かりになる。理事の受託者としての義務を妨げ得るとの懸念が記録された後、理事会は2014年の決議を将来に向けて終了させた。しかし、以前の議論への適用は残した。これは過去資料を遡って全面開放した措置ではなく、理事の秘密保持契約や法令上の義務を消したものでもない。4月の限定許可が必要だった制度環境と、後に一般規則そのものが見直されたことはつながるが、両者を同一視してはならない。