要約

  • ACCCの2026–27年調査は、国内モバイルローミングと無線アクセスネットワーク（RAN）サービスを宣言対象とするか検討している。どちらを宣言するかは、まだ決まっていない。
  • ローミングは利用者が他社網を使う権利、RANサービスは事業者が他社の設備にアクセスする権利に関わる。共用サイト、MOCN、MVNO向け卸売もそれぞれ別の仕組みだ。

豪州のモバイル網共有をめぐる議論は、「ネットワークを開放すべきか」という一問にまとめられがちだ。Australian Competition and Consumer Commission（ACCC）は、二つのサービスを宣言対象とするかという、より具体的な問いを置いた。対象は国内モバイルローミングと、無線アクセスネットワーク（RAN）サービスである。ACCCは、どちらのサービスを宣言すべきかについて見解を固めていないと説明している。調査はおよそ12か月を想定し、論点整理文書、意見募集、暫定報告、最終報告へと進む予定だ。

二つのサービスは、異なる制御点に作用する。ローミングは小売サービスに関わる。ある事業者の契約者が、自社ネットワークのエリア外で別事業者の網を利用する仕組みだ。RANサービスは事業者間の卸売関係であり、基地局や無線機器などの設備を他社が利用しつつ、自社の顧客やサービスの管理は続ける形が想定される。これは今後の宣言範囲や条件を確定する説明ではない。しかし、両案を同じものとして扱えない理由は明らかだ。

ローミング権によって、契約者のサービスをどの網が運ぶかは変わりうる。だが、それだけで新しい基地局が建つわけではなく、すべての端末・料金プラン・場所で同じ品質のサービスが得られるとも限らない。RANアクセス権が対象とするのは事業者による設備利用である。ネットワークの全レイヤー、全サイト、周波数の利用、顧客向けサービスまで自動的に認めるものではない。対象設備、無線資源の制御者、利用できる顧客、容量が逼迫した場合の扱いは、宣言するサービスとアクセス条件で決めるべき事項だ。

ACCCの『2026年モバイルインフラ報告書』は、「アクセス」を単純な基地局数として読めないことを示す。2026年1月31日までの事業者データによると、TPG自身のサイトは5,262か所だった。Optusとのマルチオペレーター・コア・ネットワーク（MOCN）契約を含め、TPGがアクセスできるサイトは7,811か所で、そのうち2,549か所がMOCNサイトだった。この後者はアクセス範囲を表す数字であり、TPGが7,811局を所有しているという意味でも、すべての契約者がどこでも同等のサービスを受けるという意味でもない。

遠隔地では、TPG自身のサイトが16か所、アクセス可能なMOCNサイトが356か所と報告された。超遠隔地にはTPG自身のサイトがなく、MOCNサイトに依存していた。これは報告書の分類に基づくインフラ関係の数字だ。特定の端末と料金プランで、特定地点から通話やデータ通信ができるかを単独で示すものではない。

基地局の共用率も、検討中のサービスを測るものではない。2026年の稼働サイトのうち、他社と同じ場所に設備を置く割合はTelstraが34.1%、Optusが66.2%、TPGが92.2%だった。同じ敷地に設備があることは、他社の無線機器、周波数、コア網、顧客向けサービスを使う卸売権があることを意味しない。物理的な位置が同じでも、制御権や商業契約は分かれていることがある。

モバイル仮想ネットワーク事業者（MVNO）向け卸売も、別の関係である。報告書によれば、Optusは27社、Telstraは22社、TPGは3社のMVNOにアクセスを提供していた。3社ともMVNO向けの5Gスタンドアローン方式を提供しておらず、報告された5Gアクセスはノンスタンドアローン方式だった。これは既存の卸売提供状況であり、宣言を検討中のRANサービスや国内ローミングの説明ではない。

カバレッジ指標の読み方にも注意が要る。ACCCは2024年報告書で、モデルの透明性と地図の比較可能性に課題があるとしてモバイルカバレッジ分析を取りやめた。2026年報告書はサイトを分析対象とする。サイト数は、報告された設備配置や事業者のアクセス範囲を理解する手掛かりにはなるが、人口カバー率、地理的な到達範囲、速度、信頼性、利用者のいる地点でのサービス可否を測る数字ではない。

2017年の国内ローミング調査は歴史的な参考材料であって、今回の結論を予測するものではない。当時ACCCは、競争と投資意欲への影響などを踏まえ、ローミングを宣言してもエンドユーザーの長期的利益を促進すると認められないとして宣言を見送った。現在の調査はRANも取り上げ、衛星から端末への直接通信や、提案段階のUniversal Outdoor Mobile Obligation（UOMO）も視野に入れる。以前の判断は再検討すべき論点を示すが、異なる市場と記録に基づく現在の調査を決めるものではない。

提案中のUOMOも別の政策手段だ。確認した議会記録では、法案は2026年9月9日に下院で第三読会を通過した後、上院審議中だった。調査時点で法律にはなっていない。法案が想定するのは、屋外で音声通話とSMSを公平な条件で合理的に利用できるという基準である。一方、ACCCの調査は、特定のモバイル卸売サービスを宣言対象にするかを問う。サービス義務と卸売アクセスの救済策では、対象者、発動条件、評価指標が異なり、一方がもう一方を自動的に生み出すわけではない。

当面の課題はサービスの定義だ。宣言された場合、事業者は何ができるのか。どの設備と顧客を対象とするのか。アクセス申請、容量、サービス品質、投資、商業交渉、規制条件をどう扱うのか。ACCCは、宣言により要求に応じたアクセスを義務づけ、商業合意に至らない場合に規制条件を定められると説明している。その権限があるからこそ、サービスの境界が重要になる。ただし、宣言が妥当か、どんな条件が適切かを先取りするものではない。

調査結果が出るまでは、測定された事実は既存のネットワーク関係と日付のあるサイトデータであり、救済策は未決着の論点だ。この区別を守れば、アクセス可能なサイト数をカバレッジの約束と誤読したり、あらゆる共有形態を一つの権利と見なしたりせずに済む。

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