要約

  • Michigan Public Service Commissionは、Van Buren TownshipにGoogleが計画する1.0GWデータセンターへの電力供給契約を条件付きで承認した。
  • 主供給契約は20年。最低請求需要は契約需要の80％で、早期解約時には最低月額料金の少なくとも15年分を支払う。
  • DTE Electricは20年間で他の顧客に17億ドルの便益が出ると見積もる。これは実現済みの節約ではなく、委員会は費用配分と実績の監視を条件にした。

1ギガワットより効くのは最低請求条項

この契約で負担の所在を決めるのは、設備の大きさだけではない。データセンターが予定より電気を使わない場合、または投資回収の前に退く場合の支払いルールだ。20年のPrimary Supply Agreementは、最低請求需要を契約需要の80％に設定した。実使用量がそれを下回っても、Googleの月次請求はこの水準を割らない。

DTE Electricの通常のD11大口料金は、契約期間が一般に5年、最低請求需要が50〜65％だ。今回の特別契約は期間を20年に延ばし、最低線を80％に上げた。早期解約なら最低月額料金の少なくとも15年分を支払う。信用条件と担保も付く。使用量を減らす余地は残るが、その選択肢には値札が付いた。

発電と蓄電は別の契約行

Clean Capacity Accelerator Agreementは供給資源を別に扱う。Googleが資金を出し、DTEが最大1,600MWの再生可能エネルギーと480MWの蓄電設備を開発する。設備の所有者・運営者はDTEだ。Googleはさらに、300MW分の容量クレジットを無償でDTEへ移す。DTEはそのクレジットを、需要に対応する資源を確保していることの説明に使える。

施設負荷1,000MW、再エネ設備、蓄電、容量クレジットは同じ単位の数字ではない。足し算で一つの容量にまとめても、施設が実際に必要とする電力量や供給される電力量は分からない。それぞれ負荷、発電、蓄電、供給力確認という別の役割を持つ。

DTEは2027年12月の供給開始、2028年12月の最大負荷到達を見込む。契約は、署名から運転までの時間も抱えている。負荷が立ち上がる前の予約容量は、まだ運転実績ではない。

17億ドルはこれから請求書に現れるか

DTEは、Googleがシステム固定費のより大きな部分を負担することで、20年間に他の顧客の費用を約17億ドル減らせると見積もる。委員会は顧客便益の可能性を認め、条件付きで契約を承認した。17億ドルはDTEの試算であり、承認日に顧客へ返金された金額ではない。

ここが案件の経済的な芯だ。最低支払額、解約時の支払い、資源への出資は契約に記載されている。顧客便益は、今後の費用と収入がどう動くかで決まる。委員会はデータセンターに関係する費用を監視し、想定した料金負担の軽減が消えたり、費用が他のDTE顧客へ移るおそれが生じたりすれば、案件を再開できる。

条件には具体的な検査点がある。Googleの必要な電力インフラ改修費負担には上限がない。DTEは今後の資源計画で、Googleの負荷の有無と、すべての大口負荷の有無をそれぞれ比較する。次の料金審査では、将来の大口接続に対する費用配分と料金設計を提案する。委員会が判断するのは電力サービス条件と費用負担で、施設の立地ではない。

出典