要約

  • ARIN-2022-3はMatthew WilderとGerry Georgeを担当者として記す。第8.5.5節の資料に組織の役員が証明を付ける一文を削除した。申請するIPv4ブロックの50％以上を24カ月以内に使う資料は残る。
  • ARIN理事会は2023年7月18日に採択し、9月13日に実施した。職員の法務審査は、署名を外しても不正を追及する能力への重大な影響はないと評価した。

移転申請の担当者が、必要なIPv4の量と今後2年間の利用計画をまとめたとする。次はARINに提出するだけ、と思ったところで、社内の別の待ち行列が始まる。役員に資料の正確さを証明してもらうのだ。アドレスをどう使うかは技術資料に書いてある。決裁者の予定表を眺めても、その数字は良くならない。

Gerry GeorgeとMatthew Wilderが担当したARIN-2022-3は、第8.5.5節から役員証明の一文だけを抜いた。対象は、最初の移転で/24より大きなブロックを求める組織や、追加の移転を求める組織だ。申請ブロックの少なくとも50％を24カ月で使う根拠を示す条件は続く。計画を審査する仕事もARINに残る。

ARINの職員審査によれば、この役員証明は2017年2月に移転政策へ入った。一方、IPアドレスやASNの割り当て申請では、2021年の別の協議を受けて実務上の証明をすでに取りやめていた。移転だけに残った署名欄が、社内の回覧を増やした。提案の問題文は、追加の資源と時間がかかると率直に書く。

元の発想にも来歴がある。ARINの説明は、IPv4の在庫減少を前にした2009年の理事会指示に役員証明をさかのぼらせる。申請の正当性を確かめる手段だった。2022年の改正審査では、ARIN Onlineの小規模な変更、職員研修、公開資料の更新が必要とされた。法務担当は、不正案件を追う権限への実質的な損失はないと判断した。申請の中身を調べる道具は残っていた。

理事会が2023年7月に採択し、9月に運用が始まった。現行8.5.5節を読むと、24カ月と50％の数字がそのまま並んでいる。役員の署名欄はない。Georgeたちが短くしたのは、証拠への道のりだ。証拠そのものは、8.5.5節の利用計画として明確に残った。