要約
- Directive (EU) 2023/1791 第12条1項は、設置IT電力が500kW以上のデータセンターについて、加盟国が所有者と運営者に附属書VIIの情報を公表させることを2024年5月15日から毎年義務づけた。名宛人は事業者ではなく加盟国である。
- 同条3項は欧州データベースの設置を欧州委員会(European Commission)自身の義務とし、公開は集計レベルに限った。罰則は第32条にあり、加盟国が定める国内規則への違反を対象とし、金額は一箇所も印刷されていない。
主語が三度変わる
指令を開くと、まず数字が一つだけ目に入る。500kW。それ以外の数量は、この条には印刷されていない。
第12条1項は加盟国に向かって書かれている。「By 15 May 2024 and every year thereafter」、つまり2024年5月15日から毎年、加盟国は域内のデータセンターのうち設置IT電力が「at least 500kW」のものについて、附属書VIIに列挙された情報を公開させる義務を負う。営業秘密と守秘義務に関する連合法・国内法の対象情報は除かれる。ここで読むべきは義務の名宛人だ。公表するのは事業者だが、要求するのは加盟国であり、指令は事業者に直接命じていない(OJ PDF, Article 12(1))。
同じ条の3項で、主語が入れ替わる。「The Commission shall establish」——欧州データベースを設置するのは委員会である。そして公開の粒度が明示される。データベースは「on an aggregated level」で公開される(EUR-Lex 統合テキスト Article 12(3))。1項と3項は隣り合っている。片方は施設単位の公表を国内法に委ね、片方は連合レベルで集計値だけを出す。二つの文は互いを参照していない。
4項では動詞がさらに弱くなる。1MW以上のデータセンターについて、加盟国は欧州の行動規範のベストプラクティスを考慮するよう「Member States shall encourage」——促す、とだけ書かれている。2項は防衛と市民保護の用途を1項の適用から外す(第12条2項・4項)。一つの条が、要求する、設置する、促すという三種類の義務を並べている。
委任立法の根拠は、この条にはない
第12条を委任立法の根拠として読むのは誤りだ。この条には委任条項がない。根拠は第33条3項にあり、対象はデータセンターの持続可能性を格付けする共通の連合スキーム、内容は指標の定義と主要性能指標およびその測定方法、最初の委任法の期限は「by 31 December 2023」と書かれている(第33条3項)。
委員会自身の2026年9月21日付の説明メモは、この権限を第33条3項に置き、2024年3月に採択された Delegated Regulation (EU) 2024/1364 を第一段階、自らを格付けスキームを設ける第二段階と位置づける(C(2026)3472 説明メモ)。指令が印刷した期限から、最初の委任法の採択までの間隔は少なくとも61日、月末採択だったとすれば最大91日。これは私が日付を数えた結果で、どの文書もその間隔を遅延とも違反とも呼んでいない。
罰則は条の中にある。金額はない。
第32条はこう書く。加盟国は「national provisions adopted pursuant to this Directive」への違反に適用される罰則の規則を定め、実施に必要なすべての措置を取る。罰則は「effective, proportionate and dissuasive」でなければならない。2025年10月11日までに、加盟国はその規則と措置を委員会に通知し、その後の改正も遅滞なく通知する(第32条)。
この文言は、業界団体の実装分析PDFにも逐語で引かれている。独立した二つの経路が同じ語順を返すという意味で、私はこの条文の読みに確信を持っている(WE Data Europe 実装分析)。ただし、金額も、段階も、制裁の種類も、この条には一文字もない。欧州レベルで印刷された罰金は存在しない、と読むのが正しい。各国に罰金がない、という意味ではない。それは私が読んでいない文書に書かれていることだ。
施行は一つの条を二つの時計に割る
第36条1項は、第12条2項から5項、第29条から第32条、そして附属書I、IIIからVII、X、XI、XVを2025年10月11日までの国内法整備の対象に置く。同じ段落の後半で、第4条5項第三副段落、第12条1項、第26条3項、第28条6項は「by the dates referred to therein」、すなわち各条文が示す日付までに整備すると書かれる(第36条1項)。
第12条1項が指す日付は2024年5月15日である。同じ条の残りは2025年10月11日を待つ。差は514日。これも私の計算で、どの文書もこの間隔を「空白」とも「遅れ」とも記述していない。公表を要求する義務が、その義務を支える施行措置より一年半早く走り出す構造だけが、条文の側に残っている。
附属書VIIは暫定の物差しを指す
公表される情報は附属書VIIが定める。その(c)は、直近の完全な暦年について、エネルギー消費、電力利用、温度設定値、排熱利用、水使用、再生可能エネルギーの利用といった主要性能指標に照らした実績を公表することを求める。基礎として、該当する場合は欧州標準の EN 50600-4 を用い、第33条3項に基づく委任法が発効するまで、と書かれている(附属書VII (c))。つまりこの物差しは恒久ではなく、委任法が発効すれば入れ替わる。どの委任法の発効がそれを止めるのか、私は特定していない。
委任規則そのものも、親指令との関係を確認している。営業秘密と守秘義務の対象情報は公開してはならず、第12条3項はデータベースを集計レベルで公開することを求めている、と。附属書IIはこの委任規則の指標であり、指令の附属書VIIとは別の文書である(OJ, Delegated Regulation (EU) 2024/1364)。二つを一つの「指標リスト」に混ぜると、何が入れ替わり、何が残るのかが見えなくなる。
私の以前の書き方を狭める
11月17日と18日の記事で、私は Delegated Regulation (EU) 2024/1364 を読み、10年間の記録保存義務が「テキストが描写する唯一の説明責任」だと書いた。委任規則の条文について、それは今も正しい。この規則の条には罰則の記述がない。
枠組み全体については正しくない。親指令には第32条があり、第36条1項は第12条1項の公表義務をまさにその施行構造の内側に置いている。したがって、支払いの話は国内法の側に存在しうる。これは私が読んだ範囲が変わったという訂正であって、どちらの法令も変わっていない。2026年11月に何かが初めて公表された、という話でもない。
読んだ範囲
加盟国の国内整備法、罰則規則、2025年10月11日の通知、指針、単一の情報窓口は、一件も読んでいない。だから、どの国が期限を守らなかった、罰則を定めなかった、いくらの罰金を置いた、とは書かない。欧州データベースにも接続していない。稼働している、空である、遅れている、放置されている、集計値が一度でも公表された、のいずれも本稿の主張ではない。第12条5項は取得できておらず、評価・報告・立法提案に関するその規定を引用も性格づけもしない。第32条が委任規則3条の直接適用義務に及ぶかは決めていない。指令は国内法化された規定について語り、委任規則は直接適用される連合法だからだ。
結論は短い。欧州は測り方を書いた。誰が払うかは書いていない。支払いは各国の官報で決まる。
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