要約

  • FCCが2019年に実施した833番号の競売では、割り当てられた1,659件のうち1,405件が単独入札だった。第2価格方式のため、この1,405件の落札価格はゼロとなった。
  • 現行規則は、競争入札で割り当てられた番号と適格な後続移転に、通常の保有・転売制限の例外を認める。833という先頭番号だけでは資格を判断できない。
  • 例外は別の加入者への移転に伴って続き得るが、番号を共通の未割当プールへ戻すと、過去の競売歴だけでは維持できない。

同じように電話がつながるのに、一方は転売のために持つことが認められ、もう一方には通常の制限がかかる。しかも前者の取得価格がゼロだった例が1,405件ある。FCCの833番号オークションは、数字の価値を競わせると同時に、数字の履歴に商売の許可を付ける実験でもあった。

出来事は2019年12月17日にさかのぼる。新しい競売の速報ではない。現在の規則にも競争入札割り当ての例外が残っているからこそ、当時の結果は今も読む価値がある。行政の帳簿にある取得方法の違いが、利用者の出口を分けている。

ゼロを作ったのは、来なかった二番手

2021年1月のFCC公式報告によると、応募は60件、参加資格を得たのは44者、実際に入札したのは39者、番号を一つ以上獲得したのは35者だった。入札が入り割り当てられた番号は1,659件。そのうち複数の入札が競ったのは254件で、残る1,405件には一つずつしか入札がなかった。

採用されたのは、1回限りの封印入札による第2価格方式だった。原則として最高額を提示した参加者が勝ち、2番目に高い額を支払う。2番手がいなければ、その価格はゼロになる。自分では相応の価値を認めて高い金額を書いていても、支払う落札代金はゼロになり得た。

落札した入札額の合計は681万9,035ドルだったのに対し、落札者の実際の支払義務は28万5,075ドルだった。この隔たりは価格決定方式と競合の有無から生まれた。前者は国庫に入った金額でも、後の転売市場の評価額でもない。差額をそのまま政府の損失と呼ぶのは、第2価格方式に第1価格方式の請求書を要求するようなものだ。

この方式には、相手の提示額を読み切る競争よりも、自分にとっての価値を入札に反映しやすくする狙いがある。一方、単独入札が多ければ、資源は配れても競争相手による価格の手掛かりは乏しくなる。事前の関心表明と、資格を得て最後に入札する行動は別の段階だった。

ゼロなのは落札価格である。保証金の手続き、番号管理、通信サービスまで無償になるわけではない。それでも、正の落札代金を払わずに転売例外の対象となった事実は残る。資格を生んだのは支出の大きさではなく、競売による割り当てだった。

普通の番号にはない売り方

現行の47 CFR § 52.107は、利用に必要な範囲を超える番号の保有や、私人による有償の仲介・販売を規律し、転売目的での取得を禁止している。§ 52.105には、番号を管理するRespOrgが実際の加入者や加入予定者なしで番号を確保しておくことへの制限もある。

その両方に、競争入札で割り当てられた番号を対象とする例外が置かれている。2018年の命令は、これらの番号の利用権を売買する二次市場を認めた。初めに取得した者より、後から現れた利用者のほうが高く評価する場合がある。その移動を当事者間の取引で可能にする設計だ。

ここで購入希望者が調べるべきなのは、833という番号の頭だけではない。競争入札で取得した番号なのか、その後どう移転してきたのかである。同じ接頭番号でも取得経路が違えば、売却について同じ説明はできない。

電話番号の使いやすさと、処分のしやすさは別の価値を持つ。覚えやすさや事業との相性に加え、撤退時に他の利用者へ移せる選択肢がある。その選択肢に実際いくらの上乗せ価格が付いたかは取引記録で測る必要があるが、規則が選択肢を分けていること自体は明瞭だ。

返却は、名義を変えることとは違う

2018年命令の第84段落は、例外が続く範囲を定めた。適格な番号を別の加入者に売ったり移転したりする場合には、その資格が引き継がれ得る。番号を共通の未割当プールへ返した場合には、昔の競売で得た番号だったという履歴だけでは例外は続かない。

事業を畳む側にとって、この区別は小さくない。利用権を誰かへ移す行為と、番号を返して手放す行為では、残る選択肢が違う。管理費を節約しようとした操作が、売却を検討する余地まで消すことがある。通常の通信事業者変更やRespOrg変更も、プールへの返却とは分けて確認する必要がある。

したがって、古い落札書類だけでは取引の確認は終わらない。現在までの間に返却と再割り当てがあれば、売り手の説明に必要な連続性が切れている可能性がある。番号の並びは変わらなくても、その番号について認められる商売は変わる。

この仕組みが扱うのは番号の利用権であり、公共の番号資源そのものを無条件の私有財産にする話ではない。取引を考える側には、実際に移せる範囲を確かめるという具体的な仕事が生まれる。

早い者勝ちにも設備投資が要った

FCCが競売を試した背景には、従来の先着順方式への不満があった。報告書は、番号データベースへの接続に優れたRespOrgが有利になる構造を説明している。割り当て価格が見えない仕組みでも、先に取る能力を整える競争はある。料金表の外で費用が発生していた。

競売はその一部を入札額の競争へ移した。しかし参加手続きの影響力は残った。選んだRespOrgが参加資格を得られず、見込みの加入者も入札できなくなった例が報告されている。申請期限を過ぎていたため、別の組織に切り替えることも自ら申請することもできなかった。報告が示すのは仲介者と期限への依存であり、不当な失格処分という認定ではない。

価値を最も高く評価する者に渡すという設計も、評価を表明する席に着けなければ働かない。入札の前に窓口が閉じる。ここでは事務手続きが、市場に現れる需要の範囲を決めていた。

2021年の報告は将来の競売に向け、低い最低価格や準備段階などの改善を提案した。これらは報告書の勧告であって、そのまま現行の採用済み規則として扱えるものではない。制度を評価する際には、過去の結果、改善案、現在有効な条文を分けて読む必要がある。

その後の転売価格・件数・保有期間・取得者の利用をつなぐ完全なデータがあれば、例外が番号の有効な再配分を促したのか、売り待ちの在庫を増やしたのかを判別できる。移転情報をFCCに提供する義務だけでは、誰でも参照できる完全な取引価格一覧にはならない。

少なくとも、この競売は一つの関係を露出させた。資源を得るための支払額と、後で売れる資格は一致しない。ゼロドルでも正しい入口を通れば出口が付く。そして返却という別の入口を通ると、その出口が消える。数字の商売を読むには、数字の後ろにある履歴まで読む必要がある。