要約

  • TFanusによると、メールはまとめて圧縮され、UUCPでカリフォルニアへダイヤルアップ送信された。料金は約25米ドルから12～17米ドル/MBへ下がったという。
  • 2000年に同社はTFanusとEwanのメール利用者を合計1,200～1,700人と推計。別に128Kの帯域を月2,000米ドルで提供する案があり、国際IP接続は卸売モデルへ移ろうとしていた。

最初のエリトリアの電子メールサービスに、常時接続のインターネット回線は必要なかった。TFanus EnterprisesのTewelde Stephanosは2000年10月付の記録で、1996年にアスマラ大学でメール接続の取り組みが始まり、物理学教授Robert Van Buskirkとカリフォルニア在住のCraig HarmerがEritrea Technical Exchangeを通じて関わったと説明する。方式はUUCPのダイヤルアップだった。メッセージを集約・圧縮してから、エリトリアとカリフォルニアのサーバー間で交換した。目的は高価な国際電話料金を抑えることだったという。これは蓄積交換型のメールであり、全面的なインターネット接続ではない。

メールは市場向けサービスにもなった。Stephanosによれば、TFanusとEwan Technology Solutionsの二社が1996年以来メールを提供し、エネルギー省も職員向けに同様の仕組みを運用していた。二社合計の利用者数は1,200～1,700人と推定している。市場の存在を示す数字だが、一事業者の推計である。「利用者」が個人、アカウント、組織のどれを指すか、接続頻度がどれほどかは記されていない。

料金からは販売単位が見える。TFanusの説明では、メールは当初およそ1MBあたり25米ドルで、2000年10月時点では12～17米ドルだった。これは事業者が報告した従量単価の低下であり、すべての顧客の総支払額が下がった証拠ではない。通信量、接続回数、事業者コストや利益率も不明だ。複数のメッセージをまとめて圧縮すれば、一回の国際電話により多くの通信を載せられる。料金単位と運用方法は整合するが、顧客ごとの節約額は示されていない。

同じ報告は、インターネットの別の経済モデルも描く。交通通信省はISP免許を四社に出していたとStephanosは記した。既存メール事業者のTFanusとEwan、民間のComputer Technology Services、国営Telecommunications Services of Eritrea（TSE）である。国際IP接続を提供できるのはTSEだけで、ISPは128Kの帯域に月2,000米ドルを払うという。これは卸売契約の説明で、家庭用の月額ではない。メールの従量料金とISPの固定月額は異なるサービスを測るため、単純比較できない。

卸売設計には支配の問題も伴う。TSEは国際ゲートウェイを所有する一方で、ISP市場にも参入する予定だった。Stephanosは役割の重複への懸念を記し、政府が公共通信事業とISP事業の分離、独立監査を期待していると述べた。これは規制上の予定で、実施済みとは確認できない。月額の卸売案は免許事業者に参入経路を与え得るが、国際IPを一社が提供すれば、容量と条件への影響力は残る。128Kの案が実際に契約されたかも、この資料からはわからない。

当時の記録は開通時期について一致しない。ITUのTim Kellyは、2000年3月にエリトリアがインターネットへ接続し、TSEの衛星ゲートウェイが約300人のダイヤルアップ利用者にサービスを提供、利用可能帯域は29 kbit/sだったと記す。ところが10月のStephanosの報告では、国にはまだ「完全なインターネット接続」がなく、TSEのゲートウェイ機器とISPへの無線リンクは年末までに稼働する見込みとされる。異なる段階を指す可能性はあるが、推測にとどまる。ITUは国際ゲートウェイの接続を、事業者は商用卸売とISP展開の進行を記録したものとして並べておく。

したがって、この歴史は単なる「メールがインターネットに先行した」という話ではない。初期のサービスは国際接続を圧縮・従量制のメール交換に変え、常時IP回線を不要にした。次のISP向け案は販売の境界を固定月額に移し、国際接続をTSEに集中させた。料金単位がメールのメガバイトから月単位の帯域へ移る過程は見えるが、一方が直ちに他方を置き換えたことや、いずれかが多くの家庭に届いたことまでは示されていない。

AFRIK-ITネットワーク更新（1996年3月）; Tewelde Stephanos「Internet in Eritrea」（2000年10月）; ITU「Africa joins the Internet Age」（2000年5月）; ITU News 5/2000 PDF