要約
- Erik Baisが書いたRIPE 2015-04は、IPv4、IPv6、AS番号、RIR間の移転規則を一つの文書にまとめた。第4版は2017年3月14日に採択された。
- 合併・買収でIPv4や16ビットAS番号などの希少資源を取得すると、RIPE方針に基づく移転には24か月の待機がかかる。その間の再合併は可能で、公開一覧には移転と企業構造の変更を区別して載せる。
住所録の一行が変わる理由は一つではない。資源の移転を申請したのか、資源を持つ会社を買ったのか。RIPE 2015-04の初稿でErik Baisは、後者の後にも希少な番号資源をすぐ方針上の移転に回せないよう、24か月の待機期間を提案した。買収された会社の資源にも時計を置く設計である。
当時、移転規則はIPv4、IPv6、AS番号、RIR間移転の四つの文書に散らばっていた。条件を調べる側は文書を渡り歩く。Baisは一つの移転方針へまとめ、資源ごとの例外を同じ場所で読めるようにした。整理だけでも実務的な価値があるが、統合は持ち主が変わる経路を並べて比べる土台にもなった。
採択された第4版の第2.2節は、IPv4や16ビットAS番号を例に、希少資源を受け取った日から24か月はRIPE方針に基づく移転を認めない。合併・買収による取得にも適用する。同じ節は、その期間内のさらなる合併・買収を許している。RIPE NCCの影響分析は、企業合併やネットワーク買収はいつでも可能で、方針が制御する移転と区別すると説明した。起算日は新しい保有者をRIPEデータベースに登録した日だ。
ここで鍵が二本になる。買ったばかりのIPv4を通常の方針移転で早売りする道には待機がある。保有企業が次の企業に買われれば、待機中にも資源の登録上の持ち主は変わり得る。単に「何回移ったか」を数えても、規則の対象になった動きか判断できない。
そこで公開記録に理由を書く。第4版の第4節は、少なくとも毎月、元の保有者と受け手、資源と分割プレフィックス、日付、そして方針移転か合併・買収かを載せるよう求めた。新しい合併情報の公開は施行後の案件に適用する。RIPEは2017年3月14日に提案を採択し、文書 ripe-682 とした。
時計を動かすだけでは足りない。どの扉から資源が動いたかを台帳に残して、初めて時計の意味を確かめられる。
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