要約

  • EDPBは、スマートグラスの着用者だけに透明性の義務を負わせるべきではないと説明する。データ管理者として行動するメーカーや連携アプリ・サービス提供者には、それぞれの義務が残る。
  • 10月13日の声明は予備的な指針であり、録画を知らせる合図は例示にとどまる。新たな拘束力ある技術標準を定めたものではない。

誰かがスマートフォンを掲げれば、カメラが撮影しているかもしれないと周囲が気づくことは多い。スマートグラスでは、その手掛かりが普通の眼鏡のフレームに紛れやすい。欧州データ保護会議（EDPB）は、2026年10月13日に採択したスマートグラスに関する初の声明で、この見えにくさを中心課題に据えた。

声明は、すべての着用者に同じ法的役割を割り当ててはいない。公開SNSアカウントに画像を投稿する場合や、公務・職業・政治活動で眼鏡を使う場合、着用者はデータ管理者となり得る。一方、家族や友人を撮影したり、私的な場面で個人翻訳に使ったりする行為は、純粋に個人的な活動としてGDPRの家庭内利用例外に当たる場合がある。ただし、刑事・民事・労働法や分野別の規則が適用されることはある。

この区別によって、提供者の義務が着用者に移るわけではない。EDPBによると、メーカーや連携アプリ・サービスの提供者は、データ管理者として行動する限り、自らの義務を利用者に移転できない。データ保護法を守り、収集時の目的とその後の処理を適合させる責任がある。着用者の個人的利用に家庭内例外が適用されても、それだけで提供者自身の役割が決まるわけではない。

近くにいる人にとって、問題はレンズが作動中かどうかだけではない。自分の個人データが処理されているのか、誰が何のために扱っているのかを知らない可能性がある。EDPBは、明るいLED、音声信号、音声による合図、プライバシーに配慮したスマートフォン通知、特徴的なデザインを、録画を明確にする方法の例として挙げた。警告は信頼でき、見落としにくく、常に最新であるべきだとも述べ、業界標準づくりと啓発を促している。これは予備的な提案であり、メーカーに課された製品仕様ではない。

同日、EDPBは専門家報告書「The connected gaze」も公表した。委員会は、外部委託先が作成した報告書であり、見解がEDPBの公式立場を必ずしも反映しないと明記している。委員会自身の声明と混同すべきではない。

実務上の基準は、周囲の人が録画中だと気づき、どの組織が何の目的でデータを処理するのか理解できるかどうかだ。EDPBの発表はこれを予備的な指針と説明し、声明1/2026のページは採択文書を示している。いずれも、新しい技術標準の実施期限は設けていない。