要約

  • 第3四半期の新規契約が見込む年換算GAAP基本賃料は、100%持分換算で8億5,527.5万ドル、Digital Realty持分で6億2,660.4万ドル。
  • 契約締結から契約開始日までの加重平均は17カ月。四半期末の残高には、契約済みでも開始していない賃料が含まれる。
  • 同社持分で、0～1MW契約は1億2,962.8万ドル、相互接続は2,220.9万ドルを計上。近く開始する契約の現金NOI推計と未完工費用も別表に示された。

契約の署名は終わった。賃料の時計は、まだ動き始めていない。

Digital Realtyが10月29日に発表した第3四半期の新規契約は、年換算GAAP基本賃料で100%持分換算8億5,527.5万ドル、同社持分で6億2,660.4万ドルだった。この数字は、契約が開始した後に見込まれる年額の賃料ランレートを表す。四半期中に認識した収益ではない。

同社は契約開始までの時間も示している。第3四半期に締結した新規契約は、署名から契約開始日までの加重平均が17カ月。個々の契約がすべて17カ月待つという意味ではなく、契約群全体の平均だ。9月末時点の契約済み・未開始の年換算GAAP基本賃料は、100%持分換算で25億ドル、Digital Realty持分で18億ドルに達した。

「過去最高」は契約の段階を説明する。顧客の署名は需要の証拠になるが、賃料収入が始まるのは契約の開始日からだ。物件がサービス提供可能な状態に達し、契約の時計が進んで、ようやく新しい賃料が稼働中のポートフォリオに加わる。署名額と未開始残高を並べると、記録的な契約の先に残る作業が見える。

契約の内訳は大型案件だけではない。Digital Realty持分で、0～1MWの新規契約は1億2,962.8万ドル、相互接続は2,220.9万ドル。合計約1億5,200万ドルは、同社持分の契約総額6億2,660.4万ドルのほぼ4分の1だ。1MW超の契約は4億7,418万ドル、143.6MWだった。アジア太平洋は同社持分で2億8,338.6万ドル、そのうち2億6,127.1万ドルが1MW超の契約だった。補足資料は小規模な接続と大容量契約の双方を示す一方、各契約の顧客名は明かしていない。

更新契約は別の指標で読む。第3四半期の更新契約は年換算現金賃料で2億6,100万ドル、更新賃料の上昇率は現金ベース11.8%、GAAPベース17.0%。これは既存契約の更新条件であり、新規契約の将来賃料とは別の流れだ。

現在の業績は別の時計を示す。第3四半期の売上高は19億ドルで前年同期比21%増、調整後EBITDAは9億7,800万ドルで13%増だった。純プロモートを除くCore FFOは1株2.10ドル、前四半期の2.13ドルを下回り、前年同期の1.89ドルを上回った。売上高は四半期実績で、新規契約の年換算賃料は契約開始後に見込む額だ。時間軸をそろえずに比べれば、契約と実績が一つの数字に見えてしまう。

補足資料には、年末に向けた推計もある。2026年12月31日までに開始予定の契約に関連する年換算現金NOIは2億2,192.4万ドルと見積もられており、未連結物件のDigital Realty持分を含む。別の項目はbacklog NOIの未完工費用2億7,027.6万ドルと、2026年backlog NOIに関連する投資17億7,403.8万ドルを示す。年末までの現金NOI推計は25億ドルの未開始残高全体ではなく、第3四半期に回収した現金でもない。

契約記録には重みがある。署名から稼働賃料までの時間にも、同じだけ注意を払う必要がある。公開資料には17カ月の加重平均はあるが、第3四半期の契約を開始時期と開始後の認識賃料に結びつけるコホート別の表はない。その表が出れば、契約の転換速度を評価できる。

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