要約

  • 報道された予定は半径4キロ、10月9日22時から10月10日22時までのモバイルインターネット停止だ。全事業者・全地点の実際の通信状態を示す独立測定は確認できていない。
  • 2024年規則は、正式な停止命令、その理由、対象地域とサービス、期間の公表を求める。事業者に届く実施通知は、その公開命令の代わりにはならない。

運用チームにとっては半径と開始・終了時刻があれば実施手順を描ける。利用者が知りたいのは、なぜその範囲で通信を止めるのかという根拠だ。NDTVと『The Times of India』は、Janpath–Kartavya Path交差点から半径4キロの範囲で、あらゆる方式のモバイルインターネットを10月9日22時から翌22時まで停止する予定だと報じた。対象事業者としてAirtel、Vodafone Idea、Jio、MTNLを挙げている。これは報道された計画であり、各地点の通信状況を独立に測った結果ではない。

NDTVによると、デリー警察から通信事業者の連絡担当者へ送られた文書は、インド連邦内務省の事務次官による承認と、10月9日付の別個の命令に言及していた。Internet Freedom Foundation（IFF）は同日、公開された停止命令を見つけられなかったと述べ、事業者向けの警察文書には「Top Secret」と記されていたと説明した。報道上、この二つは別の文書だ。実施連絡に付いた機密表示だけで、参照先の正式命令も機密扱いだったとは言えない。

インドの「2024年通信サービス一時停止規則」は、技術的な指示だけを求めているわけではない。第3規則は、理由を書面に記録し、理由、明確な地理的範囲とサービス種別、15日を超えない期間を記した停止命令を公表するよう定める。主管機関は、法定目的を他の合理的な方法で達成できないかも検討しなければならない。命令の写しは24時間以内に審査委員会へ送付され、委員会は5日以内に開き、適法性に関する所見を記録する。最高裁は2020年のAnuradha Bhasin判決でも停止命令を一般に閲覧可能にするよう求め、比例性とより制限の小さい手段を論じた。

4キロの半径と24時間という期間は、事業者がいつどこで作業するかを示す。しかし、記録された理由、その根拠資料、より限定的な手段を選ばなかった理由は示さない。正式文書がなければ、住民、店舗、記者、移動中の人々はデータ通信を失う根拠を確かめられず、十分な情報を得て異議を申し立てることも難しい。これは公開記録の欠落であり、違法性の判断ではない。調査資料には正式命令も安全評価も含まれていない。

Lu HengのNote 73は、決定の影響を受ける人々と、決定を承認する人々を区別する。ここでは説明責任を考える手掛かりとしてのみ用いる。接続を失うことは、その権限の根拠を閲覧できることと同じではない。

予定時刻にサービスが戻ったかどうかも、別に確認する必要がある。報道された期間は10月10日22時に終了するが、確認した資料にはその時刻の復旧を示す独立測定がない。正式命令を公表し、公表時刻を記録し、復旧を検証すれば、決められた範囲と実際のネットワーク影響を比べられる。現時点で明確なのは報道された境界であり、その境界を決めた文書ではない。

出典：NDTVの停止報道、The Times of Indiaの報道、IFFの10月9日声明（Reddit転載）、2024年通信サービス一時停止規則、最高裁 Anuradha Bhasin v. Union of India 判決、Heng Lu、Note 73。