要約

  • CRTCの通信事業者に対する7つの定期報告義務について、監督を実質的に損なわず簡素化・廃止できるかを問う協議が始まった。まだ制度変更は決まっていない。
  • 対象はサービス品質、低価格プラン、地域事業者のMVNO展開、競争の手作業による証明にまたがる。苦情ベース、事象を契機とする報告、データ統合、期限付きの見直しが代替案として示された。

報告を減らしても監督の目は残るか

カナダ・ラジオテレビ通信委員会（CRTC）は10月6日、通信報告要件を見直す協議文書2026-259を公表した。問われているのは帳票の数だけではない。問題を早く見つけるため、どの記録を規制当局が引き続き必要とするかだ。7項目は簡素化または廃止の候補であり、この通知自体は要件を変更していない。

3項目はサービス品質を別々の市場で測る。規制が一部免除された地域の既存電話会社は、インフラを利用する競合事業者の最低品質を保つ目的で、14指標を半年ごとに提出する。小規模電話会社は、設置予約の履行や修理時間などの小売指標を年次報告し、農村部でも都市部に近い水準のサービスを提供するために使われてきた。さらに、既存の電話・ケーブル事業者は、競合がブロードバンド提供に使う非義務化の卸売サービスについて、技術指標を年ごとに報告している。

別の2項目は、低価格のモバイルプランの供給と利用を追う。全国事業者は従来型の低価格データ専用プランや、低価格・少量利用向けプランについて報告する。前者は特定の料金上の不足を受けた仕組みで、2018年の決定は導入状況を確認するため6か月ごとの報告を求めた。2021年、CRTCは低価格・少量利用プランの定期報告を、透明性、説明責任、施策の効果測定に重要だと位置づけた（規制政策2021-130）。今回の通知は市場が変化したと述べるが、料金の手頃さが問題でなくなったとは結論づけていない。

6項目目は地域事業者によるMVNOの年次進捗報告だ。新設基地局、サービスを始めた地域、獲得顧客、翌年の計画などを含む。CRTCは必要な進捗情報をデータ収集システムで年次取得しており、別の報告は重複する可能性があるとする。7項目目は異質で、特定の規制免除を申請する事業者が、高容量の回線経路を手作業で提出し、競争相手がいることを証明する「3社基準」に関する。

CRTCは、残す必要がある報告に苦情ベース、事象発生時、既存データシステムへの統合を使えないかも尋ねる。新たな義務が積み上がらないよう、標準で期限を設ける案も含めて、将来の運用原則を問うている。データ収集システムを通じる複雑な報告は、別の協議で扱う予定だ。

4月更新の規制負担削減報告は、別の決定により大半の通信事業者が迷惑・詐欺電話の半年報告を不要になったことを記録している。見直しがすでに進んでいる証拠ではあるが、今回の7項目もすべて重複だという証明にはならない。初回意見は2026年11月20日まで、当事者の回答は2027年1月22日まで受け付ける。