Summary

  • インディアン保健局の地方担当者は、ある部族による8000ドルの補助金申請とその監督を支援するのに80時間以上かけ、受給後も管理と報告に時間を費やしたとGAOに説明した。時間の人件費は算出されていない。
  • 別のユタ州の事業では、部族員が借りる非部族員所有の住宅２軒が通常の保健局資金の対象外となった。担当者は他の連邦資金を得て管理する事務費が接続工事費を上回りそうだとみていた。
  • 議会は法律上の対象住宅を明確にし、別資金を探す事務費の方が工事費より高くなる場合に、部族との協議を経た限定的な例外を認められる。

一つの工事が、所有権で複数の申請になる

米政府監査院が2026年９月に公表した報告書には、金額より手間が目立つ記録がある。インディアン保健局の地方事務所は、ある部族の8000ドルの補助金について申請と監督を支援するのに80時間以上かけた。交付後には、支出報告を含む管理にも追加の時間を使ったという。報告書はその勤務時間をドルに換算していないし、全国平均ともしていない。小さな資金の穴を埋めるために、公共事業の専門家が長く書類に拘束された事例だ。

根本には法律と機関の解釈がある。インディアン衛生施設法は「インディアンの住宅、共同体、土地」のために保健局が衛生施設を建設することを認めるが、この語を定義していない。保健局は補助対象を適格者に帰属する費用に限ると解釈している。そのため、部族員が暮らしていても、住宅の所有者が部族員でない配偶者や祖父母なら対象外になり得る。部族が所有する賃貸住宅や既存の共同施設にも別の制約がある。水道の設計図では一本の管が、予算書では途中から別の工事になる。

ユタ州の二軒の話は、8000ドルの補助金事例とは別だ。非部族員が所有し、部族員に貸していた住宅の接続費を賄うため、担当者は別の連邦機関の拠出金を探す必要があった。保健局側の担当者は、その申請と管理の事務費が２軒を接続する建設費を上回る可能性が高いと述べた。同事務所は800ドルほどの拠出金まで追いかけたことがある。ただし、対象外住宅の割合が大きい事業や工事費が高い遠隔地では、事務費より建設費が高くなり得る。例外を判断するなら、現場ごとに両者を比べる必要がある。

共同施設には1985年の上限が残る

保健局の通常資金では、既存の集会施設や Head Start の学校などは原則として対象外だ。限定された特別事業費なら、一定条件で１万ドルまでの付随的な接続を支援できる。上限は1985年から据え置かれた。GAOによると、当時の１万ドルは2025会計年度の価値なら約３万ドルに相当する。保健局が2023～24年度に資金を出した約800件の部族水道事業のうち、この制度で既存共同施設を接続したものは２件だった。部族側の関係者は１万ドルでは基本的な設備費さえ足りない場合があると訴えた。

環境保護庁や農務省の制度は、保健局が対象外とする費用に使える場合がある。だが申請書、資金移転、報告の条件は違う。アラスカの部族保健団体は、自らの事業について、保健局との標準的な機関間協定がない資金を使うと事務費が１件当たり約10万ドル増え、協定がある環境保護庁の資金では約１万5000ドルと見積もった。全国の平均値ではない。連邦機関の役割分担が、申請者の負担に変わる規模を示す。

保健局は2025年11月時点、全ての部族共同体に安全な水を届けるには約60億ドルが必要と推計した。これは一つの補助金の額とは無関係な全国規模の数字だ。必要な工事が多いほど、技術者が追加の財源を探す時間にも機会費用が生まれる。

GAOは議会に対し、法律の対象となる住宅・共同施設を定義し、他の資金を得る事務費がその部分の工事費を上回りそうな場合に、部族と協議した上で保健局が支払える例外を設けるよう提案した。保健局には共同施設の１万ドル上限の見直しも求めた。地方事務所の裁量だけでは、法的な対象範囲を安定して広げられない。

別の障害もある。毎年の歳出法には、住宅都市開発省の補助金で新築する住宅へ保健局の水道費を使えないという制限がある。同省は部族と協議したものの、寄せられた意見をどう扱い、どんな結論に至ったかを部族へ伝えていなかった。保健局は独自の報告書を出し、住宅都市開発省は政策をまだ決めていないと説明した。住宅と水を別の予算に置いた政府が、その間にある決定まで曖昧にしてはいけない。

Sources