要約

  • ARIN-2022-1 は Chris Woodfield と Brian Jones を担当者として記録する。複数の独立ネットワークを持つ組織では、追加のIPv4移転に使う80％使用率をネットワークごとに審査できる。組織は4.5節に従って実際の独立性を説明する。
  • 各ネットワークは8.5.5節の使用予測を満たし、アドレスを求めるネットワークは8.5.6節の既存資源の使用条件を満たす。移転量は現行のARIN IPv4保有量と/16に制限される。現行NRPMは６カ月に/16相当の上限も設ける。2022年12月19日採択、2023年３月22日実施。

本社の表計算では、会社全体にまだIPv4の余裕がある。ところが離れたネットワークの担当者は、目の前のブロックをほぼ使い切っている。別の拠点の余白を平均に混ぜても、そのアドレスがこちらの機器に飛んでくるわけではない。Brian JonesとChris Woodfieldが共同で担当したARIN-2022-1は、この差を追加のIPv4移転の審査に持ち込んだ。

従来の8.5.7節は、既存の割当の80％使用を追加移転の条件にしていた。複数の独立ネットワークを持つ会社をどう測るかが曖昧だったため、改定は各ネットワークを個別に審査できると書いた。ただし、組織図に線を引いて「別ネットワーク」と名付けるだけでは通らない。4.5節の基準に沿って、その分離に実体があると示す必要がある。

答案は80％の一問で終わらない。各独立ネットワークには8.5.5節の将来計画が必要で、求めるブロックの少なくとも50％を24カ月以内に使う見込みを示す。アドレスを求めるネットワークには8.5.6節の既存資源の使用条件もかかる。移転は組織の現在のARIN IPv4保有量を超えられず、上限は/16。現在の規則集は、６カ月間の合計にも/16相当の上限を置く。

ARINの職員評価は、既に行われていた実務を規則に明記する改定だと説明した。採択に伴って職員研修、公開文書、内部手続きの更新が必要とされた。理事会は2022年12月19日に採択し、ARINは翌年３月22日に実施した。申請者は窓口の慣行を推測する代わりに、規則を読んでネットワークの分離と使用実績を用意できる。

Jonesが動かしたのは測定の場所だ。本当に分かれたネットワークの逼迫は、会社全体の平均に埋もれ得る。個別審査を求めるなら、そのネットワークの輪郭を自分で証明し、移転量の共通上限も守る。成績表を分けた分、境界線にも採点が入る。