Summary

  • 豪州のACCCはSuperfast Broadband Access Service（SBAS）の宣言を2030年7月28日まで延長し、NBN以外の対象固定網で卸売アクセスを維持した。
  • 規制が守るのはレイヤー2の受け渡し点だ。建物所有者が埋め込み型ネットワークを使って販売するレイヤー3のサービスは、現時点で対象外である。

新築の集合住宅では、建物の運営者が決めたブロードバンド商品しか選べないことがある。建物の奥に固定網があっても、入居者が複数の小売事業者を選べるとは限らない。豪州の最新決定は卸売の重要な接続点を守ったが、各住戸での選択を保証したわけではない。

2026年7月21日、豪州競争・消費者委員会（ACCC）はSBAS宣言の期限を2026年7月28日から2030年7月28日へ延ばす文書に署名した。変更は7月27日に発効した。したがって、最終報告の4年延長は単なる勧告ではなく、効力を持つ宣言となった。

SBASは、対象となるNBN以外の固定網を使い、アクセスを求める事業者が小売ブロードバンドを提供できる卸売サービスである。サービス定義は、ネットワーク・ツー・ネットワーク・インターフェース（NNI）から利用者側のインターフェースまでを結ぶレイヤー2のビットストリームを含む。NBN Coには別のアクセス制度が適用される。

宣言があれば、当事者間で条件がまとまらない場合にACCCが価格を含むアクセス条件を定めることができる。地域のネットワーク事業者が卸売接続を拒んだり、参入を妨げる価格を提示したりする余地を狭める仕組みだ。ただし、すべてのネットワークに独立系小売事業者が集まるわけではなく、接続手続きが統一されるわけでもない。集合住宅で選択肢が増える保証にもならない。

規模は無視できないが、豪州全体のブロードバンド市場と混同すべきではない。ACCCによると、2025年12月末のNBN以外の固定ブロードバンド稼働数は39万8,000サービスだった。これは世帯数でも国内の全接続数でもない。報告書は、利用者が1万2,000人未満の小規模固定網事業者を約30社と記し、2026年7月時点で25社がクラス免除を選択したとしている。対象事業者は一定の条件下で卸売と小売を併営できる。免除の期限は2030年8月26日で、SBAS宣言の7月28日とは一致しないが、近い時期に設定されている。

市場では統合も進んだ。UnitiはTelstraのブリスベン南部およびVelocity団地のFTTP資産を取得し、NBN以外で最大の固定網事業者となった。Vocusは2025年にTPGの住宅向け卸売事業Vision Networkを買収し、Superloopも小規模網を取得した。新しい住宅開発では、限られた戸数で二つ目の固定網の建設費を回収しにくく、単一網となる例が多いとACCCは見ている。

ACCCは卸売アクセスの床を維持しつつ、対象範囲を狭めない判断をした。最低速度の閾値を定めれば、規制対象のサービスや事業者が減る可能性があるため、速度階層を固定しなかった。参考までに、2025年12月には12Mbpsと25MbpsのサービスがNBN卸売稼働数の合計24%を占めたが、これはSBASの市場構成を示す数字ではない。また宣言に経路多様性義務を加えず、事業者にはNNIまで十分なバックホールを確保する責任があるとした。品質、事業者の接続手続き、バックホールの追加論点は次回のアクセス決定で扱う。

建物内ネットワークでは、規制の線引きが事業上の意味を持つ。アクセス事業者が建物所有者と契約して内部配線を使い、所有者が自らのブランドで入居者に回線を再販売する場合がある。家賃や他の公共料金との一括販売もありうる。設置やサポートを簡素化する一方、宣言対象の卸売接続への需要と小売事業者の選択を減らす可能性がある。

ACCCはこの懸念を認めたが、現段階ではSBASをレイヤー3サービスへ拡張しない。市場を監視し、建物運営者や管理者に支払われる手数料・インセンティブの開示などを将来検討する。報告書は影響を受ける建物数も、選択肢が失われた規模も示していない。まずネットワークの受け渡し点を保ち、その先の商流について証拠を待つ判断である。

ルー・ヘンのNote 71「The Policy Mirror」は、制度の境界線から、その組織が自らの役割をどう捉えるかを問う視点を与える。ただし、豪州法に基づいて権限を行使する法定規制機関を、民間レジストリと同一視すべきではない。ここで問うべきなのは、建物所有者がレイヤー3で商業上の入口を握るとき、レイヤー2の卸売アクセスだけで住民の選択を確保できるかということだ。階層も法的論点も異なる。

宣言は2030年7月28日、クラス免除は同年8月26日に期限を迎える。ACCCは市場を観察して次の審査に臨めるよう、規制サイクルを近づけた。29日の差だけで法的な空白が生じるとはいえないが、事業者と政策担当者は投資・遵守計画の中で二つの日付を調整する必要がある。

Sources

  1. ACCC、SBAS宣言調査の最終報告、2026年7月
  2. ACCC、最終報告の公表ページ
  3. ACCC、2026年7月21日付の延長・変更文書
  4. ACCC、2025年SBASアクセス決定の調査報告
  5. 豪州連邦法令登録簿、2025年クラス免除決定
  6. 豪州連邦法令登録簿、クラス免除の説明書
  7. ACCC、2025年12月31日までのインターネット活動データ
  8. ACCC、2021年のSBAS・LBAS宣言決定
  9. ACCC、SBAS宣言調査の概要
  10. Lu Heng、Note 71「The Policy Mirror」