要約

  • ACMAは、現行の低干渉機器向けクラスライセンスを改正し、AFCシステム事業者を認定する案を暫定的に支持する。制度はまだ確定していない。
  • 試験では免許データの取得と機器の動作を確認した一方、データベース同期と端末登録の課題も判明した。既存局が少ない試験地域の結果だけでは全国的な共存を証明できない。

豪州通信メディア庁（ACMA）は、6GHz帯における自動周波数調整（AFC）の議論を、具体的な制度案へと進めた。10月16日に公表した協議文書は、5925〜6585MHzで標準出力の無線LAN（RLAN）を運用しながら、既存の免許サービスを保護する方法を示している。意見の提出期限は12月18日午後5時（AEDT）。現時点で商用運用が認められたわけではない。

案の焦点は周波数だけでなく、誰が運用責任を負うかにある。ACMAの暫定見解は、現行の低干渉可能機器クラスライセンスを改正することだ。標準出力の端末は、認定AFC事業者がアクセスを管理する場合に限って送信できる。個別のソフトウェア製品を認定するよりも、システム事業者を認定し、準拠した運用に責任を持たせる方式を現時点で優先している。文書上の標準出力上限は等価等方輻射電力（EIRP）4W。現在許可されている屋外の超低出力は25mWに制限される。変更されれば大学、鉱山、固定無線アクセスのカバー範囲拡大につながり得るが、前提となる調整枠組みはまだ承認されていない。

ACMAによると、2025年の討議文書には26件の意見が寄せられた。同庁は、うち18件を、屋外を含む標準出力RLANをAFCで調整することへの支持と整理した。5件は既存免許局の保護を懸念したが、AFC自体には反対していない。2件は家庭内Wi-Fiや鉄道用周波数への配慮を含め慎重な対応を求め、1件は導入に反対し、対象帯域の縮小と政府管理のデータベースを提案した。これは当局による意見の分類であり、設計を決める賛否投票ではない。

試験結果は、周波数政策と同じくらいデータ運用が重要な理由を示す。クイーンズランド州、西オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州の計4地点では、無線通信免許登録簿（RRL）からのデータ取得とAFC機器の動作が確認された。干渉は観測されなかったものの、ACMAは試験地域の既存局が比較的少なかったと説明する。データベース同期と端末登録には実装上の課題も見つかった。試験の継続を支える結果ではあるが、全国展開や高密度環境での共存を立証するものではない。

想定案では、AFC事業者が登録簿の情報、伝搬モデル、保護基準を組み合わせ、場所ごとに利用できるチャンネルと出力を算出する。ACMAはサイバーセキュリティ、監査、データの完全性と更新、記録保存、インシデント報告を要件とすることを検討している。更新が間に合わなければ、完了するまで端末の送信を止める想定だ。ただし、更新頻度、認定区域、最終的な監査や認定取消しの手順は未確定である。個々のAFC割当をRRLに公開する案はなく、異なるAFC事業者間の調整も提案されていない。端末間のリスクは通常のWi-Fi競合制御で抑える考えだ。

導入は段階的になる。回答を分析し、2027年第3四半期に詳細な要件を協議し、その後、同年第4四半期から2028年第1四半期にかけてクラスライセンスと認定の仕組みを確定する計画だ。運用開始が可能になるのはその段階以降で、それまでは試験用の科学ライセンスを個別に審査する。

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