要約

  • FCCの告知では、Upper C-band清算機関への提案期限は11月9日。利害関係者委員会は12月15日までに選定を伝え、その後、FCC無線通信局が意見を募って最終命令を出す。
  • 民間機関は衛星運用の移行費用と航空機用電波高度計のリベートを扱う。新しい無線免許人が適格費用を負担し、FCCが選定の最終判断を保つ。

周波数オークションの前に、請求書を裁く席が要る

160MHzを空ける取引には、請求書を審査する人が要る。新免許人が適格な移行費用を払い、衛星事業者が費用を申請する。対象となる航空機の所有者や運航者には、高度計改修のリベートがある。誰がその請求を審査するのか。Upper C-bandでは、その仕事を民間機関に任せる。FCCの7月の規則は、4.0–4.16GHzの衛星運用を移すと定めた。米本土では3.98–4.14GHzを地上系無線サービスに使える。

清算機関は実費または定額の請求を受け取り、審査して判断する。リベートを管理し、請求書を監査し、異議も扱う。承認された請求は新免許人の支払い義務になる。金額をめぐる争いは支払いを遅らせる可能性がある。

FCCが10月26日に公示した日程では、質問期限は10月23日、提案期限は11月9日だった。Airlines for America、Aircraft Owners and Pilots Association、Competitive Carriers Association、Eutelsat、National Association of Broadcasters、NCTA、SESは各一人を任命できる。CTIAは二人を任命できる。航空、移動通信、放送、衛星の関係者が席を持つ。委員会はまず合意を目指す。採決する場合は過半数で決める。選定結果は12月15日までにFCCへ届く。

候補の選定後、FCC無線通信局が公開意見を募る。基準を満たすかを審査し、最後に命令を出す。規則は必要な専門性と、組織・個人の利益相反がない中立性・独立性を求める。選定委員会はその後の監督を続けない。FCCは、委員会の継続監督が清算機関の独立性とFCCの監督権限を損ねると判断した。清算機関には、請求の処理状況と運営費を主要関係者へ定期報告する義務がある。

公開資料には候補名、提示料金、移行総額の見積もりがまだない。これらが分かれば、審査機関の費用と扱う請求の規模を確認できる。次に見る資料は、提案書、利益相反の開示、FCCの審査記録だ。競売のあとも、請求書と異議申立て、最終命令に費用の責任が残る。

出典