Summary

窓口で番号札を取り、何か月も待つ。ようやく順番が近づいたと思ったら、新しい規則で自分の番号が表示から消えている。2019年のARINのIPv4待機リストでは、これに近いことが起きた。配布停止の後、ARINは急いで制度を立て直し、現在のIPv4保有量が/20以下の組織だけを対象とした。一回に受け取れる量の上限は/22。既に列にいた申請者にも新しい条件を適用した。

ARIN-2019-16の職員評価は、待機リストを監査し、/20を超える保有者を外すと明記する。希少なIPv4を慎重に配るための緊急措置だった。同時に、以前の条件では承認されていた組織から順番を取り上げた。新規申請を絞ることと、旧申請者の扱いを決め直すことは、同じ一文では済まなかった。

ARIN-2020-2は戻す対象に線を引いた。前の政策によって外された組織で、IPv4総保有量が/18以下なら元の位置に復帰できる。配布量は最大/22。二年間の承認期間は2019年7月から新政策の実施までに失った月数だけ延びる。転送市場で申請分を得た組織は列から抜ける。/18は復帰の条件、/22は受け取る量の上限だ。

NikolichとMooreは、この案を担当する二人として記録されている。最終意見募集後、諮問委員会は次の二回の会合でも推薦の合意に至らなかった。60日が過ぎると請願の制度が動く。五日以内に、少なくとも25の組織から一人ずつ支持を集めなければならない。ARINの発表は条件達成を確認し、理事会への通知は政策がこの経路を使った初例だと述べる。

特別理事会の議事録には迷いも残っている。Kat Hunterは地域社会と諮問委員会の双方が割れていたと説明した。Leif Sawyerは公平な境界をどこに置くのかを問う。Tina Morrisは、2019年の規則で正当な申請者も外れることを当時から承知していたと話し、限られた組織への短期的な救済に反対した。Morrisは理事会で棄権し、残る六人が賛成した。政策履歴は2021年3月16日を実施日とする。

Nikolichが担ったのはMooreと並ぶ政策の担当であり、請願を起こした人物だとは記録されていない。番号札を取り戻す条件を文章にし、制度の行き詰まりから理事会へ進む道が開いた。列は昔の順番を一部思い出した。札には/18と/22という二つの数字が、はっきり書き込まれていた。