要約

  • FreeNetの告知は対象を非営利組織とし、個人を除外し、電子メールのみを提供した。
  • 1996年半ばの記録には複数の機関と20を超える組織のダイヤルアップメールがあるが、家庭への普及を示すものではない。

「公共」という言葉は、誰にでも開かれた入口を連想させる。ところが1996年のアルバニアの記録で示されたのは、非営利組織向けのネットワークだった。告知は個人を明確に対象外とし、電子メールだけを提供。直接のインターネット接続やニュースグループはなく、商業・政治活動も認めなかった。「公共」は、個人に無制限の接続を提供するという意味ではなく、制度的なネットワークの性格を表していた。

この境界はFreeNetの告知より前から議論されていた。1995年4月、ティラナのインターネット・グループは、UNDPの支援を受けてフルツ技術学校にノードを置く案を検討した。議事録では、同校の非営利資格、教育への収益再投資、税制上の扱い、コンピューター実習室、利用しやすさが選定理由に挙がる。商用の衛星ノードは別案として扱われた。開発目的のネットワークと商業サービスは、同じ接続不足に応えながらも、構想上は区別されていた。

NSRCの1996年1月の報告によると、UNDP担当者は1995年12月に9.6 kb/sの衛星回線を設置し、当初は現地事務所が利用した。将来的にUNDPのパートナー、研究・学術機関、NGOへ広げる可能性が記された一方、商業・公共利用は対象外で、拡張の見通しも不確かだった。同月の「First Ping AL」は断続的な回線とティラナのホストへのpingを記録している。これはある時点で到達できた証拠であり、全国で安定した完全なインターネットが使えた証明ではない。

5月のFreeNet告知は利用条件を明記した。非営利組織向けの公共ネットワークだが個人は対象外。電子メールのみで、直接のインターネットやニュースグループはなく、商業・政治活動は禁止。組織ごとに利用を記録する仕組みだった。確認できるのは公表された規則までで、実際にどう適用され、各組織が守ったか、1996年中に変更されたかは資料からわからない。

5月31日、ネットワーク管理者Rezart Andoniは、オランダへの32 kb/s常設回線を報告した。接続先としてSoros Foundationと教育プロジェクト、工科大学、フルツ技術学校、議会、首相府の行政部門などを挙げ、一部は無線や専用線で接続。20を超える組織がダイヤルアップの電子メールを利用していたが、無線は遅く不安定だった。これは機関を通じた広がりを示す運用者の報告であり、人口調査ではない。

7月の工科大学の説明では、UNDPまで19.6 kb/sの無線モデムで接続し、定期的に電子メールを使う人は50人、その大半がインターネットも利用していた。大学ネットワークとメール限定のFreeNetを区別する手掛かりだが、一つのキャンパスの数字にすぎない。国連の報告も、アルバニアを公共機関、民間、大学、NGOと協力したUNDP FreeNetの事例に含めている。これは開発モデルの説明であり、家庭の接続数ではない。

商用の電子メール経路もあった。1995年12月の記録によれば、Info-Softのティラナのサーバーは1日に4回、イタリアのサーバーへダイヤルした。料金は初月50ドル、翌月以降25ドルに加え、1キロバイトあたり10レクと報告され、電話品質の悪さと多くの人には手が届かない費用が記されている。開発ネットワーク、大学、課金型の定期転送という異なる仕組みを比べる材料だが、FreeNetの料金や全国相場ではない。

RIPEの1993年資料は、ティラナ大学からピサのCNUCE経由でインターネットへつながる電子メール回線に触れ、当時は停止していたようだと記している。このため、唯一の「初接続日」を決めるのは難しい。1995–96年の資料が示すのは、回線、参加機関、サービス内容の変化である。ネットワークは公共目的を掲げながら、利用者、アプリケーション、加入を決める機関を限定し得る。その点こそ、この事例が示す核心だ。

参照資料: RIPE-86（1993年）; ティラナ・インターネット・グループ議事録（1995年）; Info-Softのメールサービス記録（1995年）; UNDP衛星回線（1996年）; First Ping AL（1996年）; Tirana FreeNet告知（1996年）; ティラナの接続状況（1996年5月）; 工科大学の説明（1996年7月）; 国連ECOSOC E/1996/81