要約

  • 2025年6月11日の命令(SC/COM/MOT/000399/2025)は、AFRINICに対し会社法第91条に基づく会員登記簿の訂正と、Cloud Innovationを会員として記載すること、さらに会社登記官の記録への相応の記載を求めた。
  • 2026年10月29日の削除要求は、Cloud Innovationの2026年11月2日の公表文書によれば四つの政府機関に写しが送られた。返答は記録されておらず、大臣の行為を示す文書も確認されていない。

四つの宛先に届いた一通

出来事の順序は単純である。裁判所が行を書き、行政機関が行を消せと求めた。この二つは同じ重さではない。

Cloud Innovationの2026年11月2日の公表文書は、2026年10月29日の法律通知が会社登記官に対し同社の名称をAFRINICの会員登記簿から削除するよう要求したと述べている。写しは首相、情報通信・イノベーション大臣、検事総長、州法務局に送られ、その目的は「for information and such action as may be considered appropriate」と記された(公表文書)。

この文言は招待であって、行為ではない。確認した文書のなかに、大臣が指示を出した、決定に署名した、国家を関与させたと示すものはない。確認できるのは、すでに裁判所が判断した事項について、行政権を持つ者に「適切と考えられる行動」の検討を促したという事実である。三権分立の問題はここにある。大げさに語る必要はない。すでに十分に深刻である。

同社が求めたのは具体的である。各受領者に対し、管財人の主張ではなく公式文書から立場を確認するよう求め、その文書として2025年4月4日の命令(SC/COM/PET/000275/2021)と2025年6月11日の命令(SC/COM/MOT/000399/2025)、とりわけ約束を記録したC項を挙げている。返答は記録されていない。同社は、当局がすでに最高裁判所が判断した事項に関与しないと確信していると述べるにとどまる。

両端を押さえておきたい。確認した文書のなかに、求められた削除を正当化する命令・通知・文書は存在しない。そして法律通知そのもの、管財人の10月31日の公表文書、会社登記官の10月30日の電子メールは確認されていない。それらはCloud Innovationの記述を通じてのみ知られている。

登記簿に書いたのは裁判所だった

文書の同一性は公開されている。Cloud Innovationの文書記録ページは、2025年6月11日付、参照番号SC/COM/MOT/000399/2025、原ファイル名order-SC-COM-MOT-000399-2025.pdf、同社が回答者として保有し署名は伏せられている、と記す(文書記録ページ)。

ホストされている命令のPDF(命令ファイル)は、2026年11月18日に確認した時点で読める本文を返さなかった。したがって命令の主文の文言は、このファイルからは確定できない。書けることは同社の説明に基づく。Cloud Innovationは、2025年6月11日の命令がAFRINICに対し第91条に基づく登記簿の訂正と同社の会員としての記載、および登記官の記録への相応の記載を求めたと述べている(2026年11月1日の声明)。さらに、裁判所が管財人として署名したDabee氏による、15日以内に訂正を完了するというAFRINICの約束を記録したと述べ、11月2日の公表文書はそれを命令のC項に結びつけている。

登記に関する方向は、決せられた問題についての司法的な確定である。行政が都合よく再検討できる暫定的な状態ではない。変更する道は残されており、それは司法の道である。権限ある裁判所による控訴、執行停止、変更。同社はそこを曖昧にしない。「The inclusion direction must be respected unless lawfully stayed, varied or set aside.」

訂正が消したもの、消さなかったもの

2025年6月19日の判断は欄についてのものだった。同社は当初「Registered Member」、すなわち取締役に固有の区分で記載されていた。分類が誤っていたのである。同社はそれを受け入れる。会社法上の会員であり、要件を満たすすべてのResource Memberが、株式資本を持たない保証有限会社における株主相当の保護とともに認められるべきだと主張する(ディレクトリ項目)。同時に線を引く。「That correction does not cancel our membership of the company.」

この区別は言葉の問題ではない。取締役に固有の欄を訂正することは、一つの欄を訂正することである。会員資格も、それに伴う権利も、司法的な方向に沿って登記簿を維持するAFRINICの義務も、消えない。同社はあわせて、6月19日の判断が6月11日の記載の方向を取消す命令を含んでいないこと、会社登記官の10月30日の電子メールが同社をResource Member、すなわち正しい区分として示していることを挙げる。この電子メールは確認されていない。

正確な登記簿は飾りではない。会員が自分に何ができるかを知るための道具である。投票し、通知を受け、決定に異議を述べる。だから要求は自社の名前で止まらない。「If thousands of members qualify for registration, put thousands of names on the register.」これは同社の立場である。要件を満たすすべてのResource Memberの認知を命じる命令は、確認した文書のなかに存在しない。

同社はさらに進む。現状の取締役会を適法に構成されたものとして認めないため、誤って記載された取締役の項目を、権限ある法的手続によって訂正するよう求める。その訂正を命じた命令は確認されていない。それは請求であって、結果ではない。

裁判所が守ったもの、行政が求めたもの

争点は登記簿の一行だけではない。その一行がネットワークの現実に何を意味するかである。ここには性格の異なる二つの保護が記録されている。

第一は資源について。2021年7月の取締役会決議は、顧客のネットワークが動いているアドレスを引き上げるはずだった。数日のうちに、内廷法官はAFRINICに対し、同社に割り当てられた資源の凍結・回収と、AFRINICのWHOISデータベースへのアクセス遮断を禁じた(for-the-network)。同社はそこから繰り返し主張する区別を引き出す。「Membership of AFRINIC and ownership of addresses are distinct rights, and we defend both.」そして管理者に対する一線も引く。一人の管理者も、会員の多数も、統治の決定によって他の運営者のアドレスを奪うべきではない。

第二はサービスの継続について。2025年7月、同社によればICANN自身がAFRINICの登録機関としての機能が危ういと警告していたとき、Cloud InnovationはICANNとNumber Resource Organizationの指導者に対し、アフリカのネットワークが登録サービスを中断なく保てるよう、後継となる登録機関を指定するよう求めた。生き残るべきは記録とネットワークが依存するサービスであり、登録機関をたまたま掌握している者ではない、と同社は書く。

行政からの圧力は細部まで記録されている。2021年3月、AFRINICの経営陣は同社に30日を与え、裁判所が後に「purported breaches」と呼んだ事項に答えなければ「sole discretion」で契約を終了すると告げた。2021年8月には、同社に割り当てられたアドレスを使うサイトが違法な内容、児童のわいせつ画像を含む内容を載せていると書き、なぜ監視しないのかと問い、応じなければ停止または終了すると通告した(pattern)。同社は4時間以内にどのアドレスかを示すよう求めた。経営陣は拒否した。2022年7月19日、裁判所は濫用的手続の主張を退けた。同社は「cannot be taxed for resorting to an independent court to safeguard its rights」であり、その主張を認めれば「would imperil the future administration of justice」だとした。

その後の経過も同じ事実の並びに属する。2025年6月26日、管財人は一つの係争中の代理投票を理由に取締役会選挙の全体を取消した。同社の記述によれば、この取消しは数百の有効票を封じた。新しい規則はAFRINICの定款が認める代理投票を禁じた。2025年9月の係争選挙では、同社の説明によればSmart Africaの候補が8議席のうち7を取った。2026年2月4日、同社が適法に構成されたとは認めない取締役会は、AFRINIC自身の言葉で「AFRINIC-issued IPv4 cannot be transferred out of the region」とする移転政策を承認した。同社はまた、AFRINICが2021年に自らのデータベースを監査し、2,371,584のIPv4アドレスがプールから不正に持ち出されていたと記録したと述べる。

閉ざされた出口、一度に消された選挙、脅しを伴う監視要求。戻ってくるのは同じ問いである。すでに動いているネットワークに対して管理者はどれだけの力を持つのか、そして登記と運営者の統治の境界はどこにあるのか。

第72号ノート:主張された枠組みであって、法律ではない

この立場の思想的枠組みは公開され、署名され、日付を持つ。「The Bill of Rights of Uniqueness Coordination」、第72号ノートはLu Hengの署名と2026年7月1日の日付を持つ(第72号ノート)。ページに役職の記載はない。著者はノートの著者として語る。

冒頭の一文が全体を要約する。「A Regional Internet Registry exists for one reason: to keep Internet number resources unique. It may record. It may coordinate. It may protect uniqueness. It may not rule.」続いて十一の番号付きの権利が並ぶ。唯一性から、稼働するコードの優先まで。そのなかに正確な記録(「A registry record describes reality. It does not create it.」)、運営の継続(「Where resources are already operationally embedded, interruption is not administration. It is coercion.」)、移転可能性(「Without portability, coordination becomes lock-in. Without exit, service becomes power.」)が含まれる。末尾の「Final Article」は、地域登録機関がしてはならないことを列挙する。地理を所有に、共同体を所有に、移転を許可に、希少性を機関の地代に、動いているネットワークを人質に変えることはできない。

この文書が何であり、何でないかを言っておく。十一の条からなる主張された枠組みであり、番号資源の調整がどうあるべきかについての議論として提示されている。法律でも規則でも司法判断でもなく、そのいずれの条も法的義務を生まない。価値は別のところにある。上の事実のうち、どこが技術でどこが権力の行使なのかを名づける語彙を与えてくれる。

記録が示していないこと

四つの限界を、この記事の各文とともに保つ。

2026年11月18日に確認した文書のなかに、会社登記官に求められた削除を正当化する命令・通知・文書は存在しない。

大臣の行為、指示、関与は確認されていない。写しの文言は招待であって、行為ではない。

法廷侮辱の認定は存在しない。通知は命令ではなく、受領者は執行者ではない。

そして2026年10月29日の法律通知、管財人の10月31日の公表文書、会社登記官の10月30日の電子メールは確認されていない。命令のPDFは読める本文を返さなかった。2025年9月の選挙についての説明も、要件を満たすすべてのResource Memberの認知を求める主張も、同社の立場である。

これらの留保は2025年6月11日に示された方向を弱めない。読者が自分で確かめられる範囲と、そこから先が誰の発言として扱われるべきかを示すだけである。