Summary

  • ACMAは、変更のない同一機種が初回製品の旧版試験を使って出荷を続けられる仕組みを縮小する案を公表した。新規機種は2025年版の規格へ、既存機種には6カ月か12カ月の移行期間を検討する。
  • 緊急通報への接続を定めるAS/CA S042.1:2025が将来改定されれば、移行期間後の継続販売には新たな適合試験が必要になる。適合資料の保存期間も最終供給後2年から7年に延ばす案だ。

製品の販売期間が、上市時に使った試験規格より長くなる。ACMAの諮問文書が描く現行制度では、同じ製造者・輸入者による同一仕様の端末は一つの機種群に入り、実質的な変更がなければ後続品は最初の製品の適合結果を使える。大量生産には合理的だ。しかし緊急通報の要件が変わっても、昔の試験が店頭の商品に付き添い続ける。

改正案の第一段階は機種の世代交代だ。2026年版の空中インターフェース技術基準が始まってから初めて製造、実質的変更、輸入を行う携帯電話には、原則としてAS/CA S042.1:2025と、該当する2025年版の3G/4G、5G規格を適用する。既存機種については6カ月か12カ月の猶予を提案し、期間の長さを意見募集した。猶予が終われば、2025年より前の規格による初回試験だけで同じ機種を追加供給する道は閉じる。

第二段階は今後の規格改定だ。S042.1:2025が修正または置き換えられた場合、機種が同じでも、猶予後に販売する端末には新しい緊急通報要件での適合が求められる。基準案はS042.1に影響する変更に6カ月、その他の携帯電話規格変更に12カ月を置く。諮問文書は期間をなお検討対象にしている。機種名だけで古い試験を永久更新する仕組みを止めるのが核心だ。

書類の保存期間も変わる。製造者と輸入者は、豪州で最後に供給した時点から7年間、適合資料を持つ案で、現行の2年間から延長する。この部分は携帯電話に限らず、表示規則の対象となる顧客設備と配線に及ぶ。使い続けられている製品に問題が起きた時、当時の試験記録を調べられる可能性が増す。

ACMAは2025年9月18日のOptus障害後に生じたTriple Zeroへの継続的な接続を巡る懸念を、諮問の理由に挙げる。一方、販売後の端末性能を規制したり、ソフト更新に伴う状態を追う端末登録簿を設けたりするには法改正が必要だと明記した。意見募集は9月17日に締め切られ、現在は審査中だ。