要約

  • ASOアドレス評議会が推奨する第3版案は、最終化のためNRO執行評議会に移った。まだ採択も発効もされていない。
  • ICANNは実施可能性と費用の検討を始めたが、8月の財務委員会では資金承認を求めていない。将来、プロジェクト基金に申請する可能性が示された段階だ。

新しいガバナンス文書が公表されると、まず注目されるのは何が認められるかだ。地域インターネットレジストリ（RIR）ガバナンス文書の第3版推奨案には、認定、監査、遵守状況の審査、改善計画、緊急時の継続運用、認定取消しなど、多くの論点がある。ただし今や別の問いも現実味を帯びている。これらの規定を動かすには何が必要で、誰が費用を負担するのか。

ICANN理事会財務委員会が8月25日に開いた会合の議事要旨は、10月5日に公表された。そこでは、事務局が提案中の枠組みの実現可能性、ICANNに必要となる可能性のある新たな能力、関連費用を評価しているとされた。会合では資金承認を求めていない。将来のプロジェクト基金申請で、3年間の導入期間を支え、初期段階にICANNが負担した運営費を回収する案が見込まれている。また、移行後も続く運営費用の可能性が議論された。

これらは承認済み予算でも最終見積もりでもなく、その後に申請があったかどうかを示すものでもない。確認できるのは、規則を起草する段階から、それを運営する可能性のある組織の準備へ移り始めたことだ。採択の手続きと、実際に資金を確保できる実施経路がつながるかが焦点になる。

草案の担当は移ったが、文書の状態は変わっていない

ASOアドレス評議会（ASO AC）はNRO番号評議会を兼ねる。起草作業を終えた同評議会は、7月28日に推奨案を番号資源機関執行評議会（NRO EC）へ提出した。9月1日、ASO ACは第3版案、旧版との変更箇所を示す文書、変更理由の説明を公開した。NROの手続きページによると、最終化の責任はNRO ECへ移り、今後の更新はICANNと調整される。

「推奨案」は「採択済みの枠組み」を意味しない。NROの予定では、10月後半にLACNIC 46、ICANN 87、ARIN 58、RIPE 93でコミュニティとの意見交換が行われる。承認・採択の段階は2026年第4四半期に予定されているが、10月8日時点で具体的な手続きはNRO ECとICANNが決めることになっていた。したがって、第3版が示す3年間の義務履行期間はまだ始まっていない。

提案は、当初のICP-2が定めた新RIRの参入基準よりも広い運用枠組みを描く。定期監査や個別の遵守審査を設け、一定の場合に改善計画を用意し、緊急時の一時的な継続運用を定める。認定や認定取消しの提案について、RIRとICANNが評価する手続きも含む。いずれも提案段階の権限と手続きであって、すでに発効した制度のもとで行われた実績ではない。

3年間の猶予だけでは答えにならない

第3版案は、ICP-2に明記または暗黙に含まれていなかった新たな義務について、文書発効後3年以内に各RIRが対応するよう求めている。この期間は準備時間を与えるが、必要な総費用、各段階で整える能力、費用負担の配分、長期的な運営モデルは示さない。

財務委員会の記録は、その運用面を少し明らかにしている。ICANNの事務局は、2027会計年度に作業計画を策定すると見込み、内部人員、専門サービス、請負業者、外部法律顧問などが必要となる可能性を示した。委員会は実施総額と移行後の継続的な運営費の両方を検討した。議事要旨が示す資金経路の一つは、将来のプロジェクト基金申請で3年間の導入を支え、先行して発生した費用を回収するというものだ。

立ち上げ費用と運営費の区別は、会計上の細部ではない。期限付きのプロジェクトなら手順、ツール、審査能力の構築を支えられる。一方、継続的な遵守審査には人員、定期監査、安全な記録管理、法律面の支援、審査開始時の対応力が必要になる。前者だけを資金化し、後者を可視化しなければ、制度上の責任を負う組織に持続的な運営基盤がないという事態もあり得る。これは検討すべきリスクであり、議事要旨が失敗を証明したわけではない。

提案された仕組みを見れば、費用検討が単なる文書改訂ではないことも分かる。認定や認定取消しの評価には、資料の作成、審査、理由の説明、公表が伴う可能性がある。監査は少なくとも5年ごとに予定される。特定の遵守審査は申請に基づいて、また場合によってはICANNが開始できる。改善計画には後日の確認が伴い得る。RIRがサービスの全部または一部を提供できないときは、緊急時の継続運用に迅速な調整が必要となる。どれも作業を伴うが、現時点で公表済みの費用見積もり、配置人員表、最終作業計画はない。

資金計画もガバナンス設計の一部だ

枠組みが採択されれば、ICANNは新たな能力を要する作業を担い、RIRもそれぞれの新義務を負う可能性がある。作業と費用をどのように割り当てるかが、制度の実際の働き方を左右する。問題は、文書に移行期間があるかだけではない。各作業に責任者がいるか、実行可能な資金経路があるか、継続費用を説明できるかも問われる。

同じ組織が遵守審査と改善支援を担う場合、これは特に重要だ。立ち上げ時だけ資金があっても、審査が繰り返されれば不足するかもしれない。逆に、範囲が確定する前から新しい職務をすべて恒常事業として扱えば、費用を過大に見積もる可能性もある。信頼できる計画は、この違いを総額ひとつにまとめず、見える形で示す必要がある。

公開記録から導ける結論は限定的だ。ICANNは実現可能性と費用の検討を始めた。8月25日の会合では資金承認がなかった。事務局は将来のプロジェクト基金申請を見込み、継続費用にも触れた。これだけで資金不足、計画不備、枠組みの実現不能を主張することはできない。最終申請、理事会決定、資金が付いた導入日程も確認できない。

次に問われるのは、これらの状態がつながるかどうかだ。コミュニティ会合は最終的な適用範囲を明確にできる。NRO ECとICANNは承認・採択の方法を説明できる。ICANNの2027会計年度の作業計画は、抽象的な能力一覧を段階的な作業と費用へ変えられる。将来の申請では初期導入と継続運営、回収対象となる既発生費用、3年間の移行後の扱いを分けて示せる。

実務上の教訓は、権限と能力を分けて考えることだ。規則が審査を認めても、実施できる人が必要だ。移行期間は履行を先送りできても、必要な能力を建設する方法は教えてくれない。基金申請の見込みも、資金配分を意味しない。第3版はまだ推奨案である。いずれ採択されるなら、制度を動かす人員、システム、継続的な資源についても透明な説明が伴うか。それが次のガバナンス上の焦点だ。

参考資料

  1. ICANN理事会財務委員会議事要旨（2026年8月25日）
  2. ASO AC推奨RIRガバナンス文書案、変更理由、次の手順
  3. NRO：RIRガバナンス文書 第3版
  4. NRO：ICP-2見直しのプロセスと日程
  5. Lu Heng Note 62（編集上の視点のみ）