要約

  • Ofcomは2026年9月、Openreachが新規顧客獲得に使う全国的な光回線卸売割引の撤回を命じた。
  • 地域を限った小幅な割引など他の提案は認めた。判断の中心は、管路や電柱を借りる効率的な競合網に費用回収の余地が残るかだった。

同じ通りに二つの光回線が敷かれていても、次の契約は一社にしか入らない。Ofcomの9月の決定は、その一件を取るための価格に線を引いた。Openreachの新規顧客向け全国割引を撤回させ、同時に通知されたほかの光回線・イーサネット提案には介入しなかった。焦点は安さそのものではない。Openreachの卸売価格と、別の事業者がOpenreachの管路・電柱を使って自社網を築く費用との間に、商売できる幅が残るかだ。

正式決定書によると、代替網は敷設した後に顧客を獲得して投資を回収する。Openreachにはなお大きな市場支配力がある。同社は競合が最も欲しい新規顧客に狙いを定め、ほかの顧客の価格を変えずに卸売料金を下げられる。Ofcomは、合理的に効率的な競合網がその割引に対抗すると費用を回収できないおそれがあると判断し、全国割引の料金を公正かつ合理的ではないとした。

しかし、他の大きなネットワークがある地域に限る小幅な割引は通した。長期の競争を損なう危険が、今回の額と条件では十分に具体的でないという判断だ。イーサネットの割引や他の光回線優遇、Equinoxの対象拡大も止めていない。2026～2031年の接続規制では、購入量などに連動する条件に120日前の通知を求め、地域別の割引には別の審査を置く。Ofcomは割引という看板ではなく、その仕組みと残る利幅を見た。

新しい網を作る投資家にとって、問題は土木工事の終わりで始まる。契約が十分に取れなければ、管路へのアクセス権だけでは事業が続かない。規制当局はOpenreachに値下げ競争の余地を残しつつ、支配的な価格表で競合の採算を消す一案を止めた。

公表された決定には、その後の顧客移動や競合網の実績はまだない。実際の料金、新規注文、各網の加入状況が、引かれた線の効き目を示す。