要約

  • Ofcomは2021年の免許免除規則が参照するIR 2030を、2026年4月版から10月版へ切り替える。
  • 11月10日から免許不要Wi-Fiの対象帯域は5925–6425 MHzから5925–6585 MHzへ広がる。追加は160 MHzで、出力と利用環境の条件が付く。

技術文書の日付と、無線を使える日

上6 GHz帯の更新には、別々の時計がある。Ofcomのインターフェース要件IR 2030は10月23日に効力を持った。無線電信（免許免除）（改正）（第3号）規則2026は10月27日に制定され、10月30日に発表された後、11月10日に発効する。周波数表が新しくなった日と、その表を免許免除に結び付ける日が同じではない。

改正条文は短い。2021年規則の第4条にある「2026年4月」というIR 2030の参照を「2026年10月」に差し替える。機器の条件は技術文書に置き、規則はどの版を使うか決める。地味な日付変更が、どの機器を免許なしで使えるかを左右する。

11月10日以降、Ofcomが示すWi-Fiの対象範囲は5925–6425 MHzから5925–6585 MHzへ拡大する。増える160 MHzは上6 GHz帯のうち、7月の決定でWi-Fi優先とされた6425–6585 MHzだ。残る6585–7125 MHzはモバイル優先で、帯域全体が同じ条件で開放されるわけではない。

IR 2030の表は、低出力屋内機器を平均EIRP 250 mWまで、超低出力機器を25 mWまでとする。後者には屋内と移動体の屋外利用が含まれ、平均電力密度は1 MHz当たり12.6 mW以下だ。低出力屋内機器は建物など同等の閉鎖空間で使う。航空機上の利用は禁止される。より高出力の屋外利用やAFC制御の機器には別の条件がある。

7月20日の意見募集には、Dynamic Spectrum Alliance、Wireless Broadband Alliance、Associazione Italiana Internet Provider、IEEE 802 LAN/MAN Standards Committee代表の4者が9月7日までに回答した。Ofcomによると4者とも規則案と改訂IRを支持し、3者は160 MHz追加による容量・性能面に触れた。これは寄せられた4件の記録であって、全市場の需要調査ではない。

規則と日程は固まった。文書には、追加帯域を使う適合機器の型番も、実ネットワークでの利用実績も載っていない。11月10日以降の製品仕様や導入記録が出れば、160 MHzの拡張が実際の通信設備に届いたかを判断できる。

出典