要約

  • Ofcomは身体への偏見やうつに関するコンテンツを62条の優先リストに加えるよう勧告した。
  • COSTがこれらの非指定カテゴリーを測定したのは義務開始後で、事前の基準値はない。

この提案には測定上の空白がある。OfcomのChildren’s Online Safety Tracker（COST）第1波は2025年3〜4月、子どもの安全義務が7月25日に始まる前に実施された。第1波は優先コンテンツなどを尋ねたが、非指定コンテンツ（NDC）は質問していない。身体への偏見やうつに関するコンテンツも、その未測定の範囲に含まれる。 NDCの質問は2025年11〜12月の第2波から加わり、第3波は2026年3〜4月だった。つまり2項目について得られたのは義務開始後の観測であり、開始前の比較可能な基準値はない。ルール後に始まった系列はその後を描けるが、同じ質問がルール前に何を示したかは分からない。 第3波では、11〜17歳の回答者の42%が直近4週間に身体への偏見を助長するコンテンツを見たと答えた。Ofcomによれば、第2波から第3波にかけてこの項目に有意な変化はなく、義務開始から9か月間の有害コンテンツ接触の全体的な割合や深刻度にも有意な変化はなかった。継続的な接触を示す数字であり、規則の効果を前後比較した数字ではない。 調査対象数も各波で異なる。第2モジュールの11〜17歳は第1波1,396人、第2波1,625人、第3波865人だった。COSTは一定期間を振り返る自己申告で、サービス上の全コンテンツを数えたものではない。Ofcomは6つのサービスから得た情報も、検知して対応したコンテンツに限られ、総発生率を直接示さないとしている。

63条はOfcomに報告と勧告の役割を与える。62条が優先コンテンツの法定リストを置き、219条は担当大臣が規則で同リストを改正できると定める。報告は2項目の追加を求めるが、発表だけで法的分類が変わるわけではない。政府が改正を決めれば、Ofcomは規制資料を更新するとしている。

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