要約

  • Ofcomは10月15日、掲載語句を21時のwatershed前後で別々に評価する新しいガイドを公表した。
  • 調査は放送局の編集判断とOfcomの事案審査を支える。Broadcasting Codeの改定や自動的な違反ラインは発表されていない。

ガイドの変更点

Ofcomの発表は、テレビ、ラジオ、ビデオ・オン・デマンドでの言葉の受け止め方を調べた研究と、Quick Reference Guideの更新を結び付けている。新しい方式では、掲載語句にwatershed前と後の評価を付ける。子どもが視聴する可能性が高い時間帯かどうかを考慮するため、同じ表現でも放送時間による違いが見える。変わったのは参照ツールであり、新たな法的ルールではない。

Ipsosのオンライン調査は、英国の18歳以上4,289人による全国代表性をうたう割当標本を用いた。183の語句を調べ、各語句を少なくとも1,000人が評価した。さらに24のフォーカスグループと10件の詳細インタビューを行い、文脈が判断に与える影響を探った。

調査の示すことと限界

報告では、一般的な罵り言葉と差別的な表現への反応に違いが見られた。前者は比較的受け入れられやすく、特定の集団を傷つける言葉には強い懸念が示された。ただし、受け止め方は語句だけで決まらない。意図、チャンネル、放送時間、番組ジャンル、話者、注意喚起や謝罪なども影響する。

調査は判断材料になる一方、対象は成人であり、子ども自身の回答を測ったものではない。対象サービスもテレビ、ラジオ、ビデオ・オン・デマンドに限られ、SNSや動画共有サービスは扱っていない。報告は、標本数が小さいため個別の民族集団ごとの差を分析できないとも説明する。全体の評価を、すべての視聴者や番組の判断に置き換えることはできない。

正式な判断は規範に基づく

正式な基準は引き続きBroadcasting Codeだ。Ofcomは、この研究を放送局の編集判断に役立て、Content Standards and Enforcement teamの事案審査にも使うとしている。ガイドは審査を支えるが、調査上の評価だけで適合・違反が決まるわけではない。放送時間、ジャンル、話者、具体的な文脈を個別に見る必要がある。

ガバナンス上の論点は、調査、編集、執行の境界を保てるかだ。研究が態度を記録し、放送局が番組を判断し、Ofcomが規範を適用する。ガイドを完全な規則として扱えば、発表されていない権限を与えることになる。逆に無視すれば、規制当局が自らの業務のために集めた証拠を捨てることになる。

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