要約

  • 2027年7月1日から、NBN Coの固定回線向け入門プランは25/10 Mbpsとなる。固定無線で同じ速度帯を提供できない地域では、最も近い代替プランが必要だ。一方、ACCCは2026〜29年の規制期間中に中核規制サービスが費用回収に達しないと見込み、卸売価格はCPI連動の上限内にとどめる。
  • 第2規制期間の設備投資予測69億7,000万豪ドルは、申告された費用をそのまま回収できるという意味ではない。ACCCは投資の適正性と効率性に加え、必要性、利用者の支払意思、事業計画の根拠を将来の回収条件に結びつけた。

25/10 Mbpsという速度と、価格上限は、同じ「手頃さ」を測ってはいない。前者は卸売サービスの入口を定める。後者は、規制対象サービスの収入が認められた費用に届かない間、卸売料金の変化を制限する。どちらも小売事業者の料金を直接決めるものではなく、家庭の請求額を保証しない。

ACCCの最終決定は2026年7月1日から2029年6月30日までの3年間を対象とする。固定回線の入門向け提供は2027年7月に始まり、固定無線でその速度帯が使えない場合には最も近い同等の選択肢を設ける。小売ISPは卸売アクセスを自社の料金、データ容量、サポート条件と組み合わせる。したがって、卸売市場で最低限の速度帯が用意されても、すべての住所で利用できるか、家計にとって安価かは別に確かめなければならない。

費用回収の見通しは別の時計で動く。ACCCはこの規制期間内に、中核規制サービスの収入が年間建設ブロックモデル収入要件（ABBRR）を上回らないと判断した。そこで卸売価格上限はCPIに連動する。これは名目価格を固定する制度ではなく、物価上昇に応じた変動を認める上限だ。将来、費用回収の段階に達した場合でも、回収できるのはACCCが適正かつ効率的と認める支出に限られる。

将来価格に効く審査は、投資計画の中身にある。ACCCは第1期間の適正・効率的な設備投資を2024年度実質で106億2,000万豪ドル、第2期間の予測を同じ実質基準で69億7,000万豪ドルとした。後者には、必要性、最終利用者の支払意思、確かな事業計画が示されない場合の代替額が含まれる。調整の多くは、残るFTTN（ノードまで光ファイバー）更新に通信相が設定した上限を反映している。これらは設備投資の数字であり、小売料金の予測ではない。

第2期間の年間ABBRRは、2014年価格で167億5,000万豪ドルに設定された。投資額とは指標もドルの基準年も異なるため、直接比べることはできない。規制の流れは、認める費用を確定し、許容される収入を算定し、費用回収に至るまでは卸売料金の変化を制限する、という順番だ。

特別アクセス契約は2013年に始まり、2040年まで続く予定である。今回の決定は2023年10月の変更後、初めての置換モジュール決定だ。NBN Coが2025年7月に申請し、ACCCは2026年3月に案を公表、最終判断の期限を延長したうえで8月に決定した。手続きの年表では、利用者や事業者の意見が検討材料となり、拘束力ある判断は契約に基づきACCCが行ったことを確認できる。

ACCCはサービスの再分類をせず、計画中の低軌道衛星サービスと「built for business」も中核規制サービスに残した。最終決定の資料一覧には、理由書、公開建設ブロックモデル、助言資料が掲載されている。

この決定だけでは、2027年の入門プランがどれだけ利用されるか、各ISPがいくらで販売するか、実際の品質がどう推移するか、いつ費用回収に達するかは分からない。それらは今後の実績で検証する必要がある。まず確認すべきなのは卸売サービスが定めた日程で提供されるか、将来の費用請求が根拠の審査を通るかである。

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