要約

  • CRTは地域事業者が使う100の接続点と、別の60地域での家庭向け光回線を発表した。対象人口は実利用者数ではない。
  • 前者は卸接続から地域事業者の提供まで、後者は住所単位の注文可否と品質まで確認しなければならない。

「接続点ができた」と「住民が回線を申し込める」は、ネットワークの別の段階で起きる。9月25日のCRT Bol. 041/2026は、TelmexとTelnorに二つの農村向け措置を課した。第一は、100の接続点を設け、小規模な地域事業者が両社のネットワークにつないで501地域にサービスを届ける仕組みだ。対象地域の人口は合計13万人超とされる。第二は、60地域で家庭向け光回線を提供する仕組みで、人口は14万人超。サービス開始後に月額200ペソ、最大70Mbpsの社会料金プランを申し込めるほか、分割払い、工事費50％引き、固定電話の追加が示された。詳細はCRTの第041/2026号発表にある。

第一の経路でTelmexとTelnorが提供するのは、地域事業者が自社網をつなぐ上流側の入口だ。その先では、事業者が接続条件を受け入れ、地域までトラフィックを運び、末端網を用意し、料金を設定して保守する必要がある。発表には100地点の座標、技術仕様、卸料金、接続期間、参加事業者、接続点と501地域の対応関係が載っていない。発表だけでは、設置、卸接続の利用、住民への小売サービスを区別できない。

直接提供の経路は、キャリア自身が家庭向け光サービスを売る。最大70Mbpsは上限であり、最低保証値や測定結果ではない。「サービスが利用可能になった後に契約できる」との記載も、発表時点で受付中との意味ではない。対象住所、提供開始日、割引後の工事費、月額請求、上り下りの実測速度、稼働率は示されていない。地域に光ケーブルが敷かれたことと、個別住宅が約束された価格で開通できることは別だ。

人口の二つの数字も契約者数と取り違えてはならない。13万人超は501地域の間接経路、14万人超は60地域の直接経路に付された人口である。地域別一覧や二つの範囲を照合する地理情報が発表にないため、重複や時期も判定できない。対象人口を合算して「接続済みの人」と表す根拠はない。

農村サービスの条件10.2に関する別々の指針は、計画を検証可能にする基準を示す。TelmexとTelnorは、それぞれ独立した4年計画を提案し、規制当局と調整して承認を受ける。指針は、地域と人口を地理参照した目標、年ごとの実行日程、上り下りの最低・平均速度、稼働率を求める。CRTの決議が進捗報告と監督の条件を定める。Telmexの指針とTelnorの指針は、別のコンセッションと地理範囲が対象だ。この制度は測定軸を与えるが、9月発表の接続点や家庭向けサービスが稼働した証拠ではない。

国の背景データでも、網の有無と利用は分けて読むべきだ。Programa de Cobertura Social 2026によると、2024年のインターネット利用率は6歳以上の農村住民で68.5％、都市住民で86.9％だった。差は18.4ポイントだが、これは利用率であり、今回の60地域や501地域の状況ではない。設備を置いた後に、価格、申込資格、継続性を測る必要が残る。公式計画もカバー地図、負担可能性、サービス普及を別課題として扱っている。

次の報告は二本立てにすべきだ。間接経路では、100地点の座標と稼働日、接続仕様・条件、接続した地域事業者、実際にサービスを得た地域、可用性を記す。直接経路では、60地域と対象住所、注文開始日、料金全体、上り下りの測定値と可用性を示す。まだ実績がない項目は未確認として残す。義務が設備から利用可能なサービスへ移ったかは、この区別があって初めて判断できる。