要約

  • Nebius DC Oyはマンツァラで75 MWの電力接続と約40 MWの液冷容量を持つデータセンターを運営し、2025年には回収したサーバー排熱19,522 MWhを町の地域熱供給網へ送り出した。
  • 自社の回収設備の工学的上限は年間250 GWh超で、実際の送热量の12倍以上にあたる。しかも2026年からこの熱は無償で供給され、その一方で市営エネルギー会社は10,100 MWhの電力をかけて温度を引き上げている。

冬になると、マンツァラの家の一部は他人のGPUから剥ぎ取った排熱で暖まる。循環経済という言葉はたいていスライドの上だけの話だが、ここでは計量され、簿記に載り、しかも拡張が続いている。市営エネルギー会社がヒートポンプを一台また一台と増設するのは、管路が吸収できる量より多くの熱が届くからだ。問うべきは回収が機能するかどうかではない。機能している。問うべきは、台帳の両側を並べたとき、この事業がどう見えるかだ。

まず負荷から。フィンランド拠点の増設にあたり、データセンターは75 MWという従来より大きな電力接続を確保する必要があった。市営エネルギー会社Nivosは、増設の前半が2025年11月に、後半が2026年2月に稼働を始めたと述べている（Nivos、2026年3月31日）。データセンター責任者は液冷容量を約40 MWとし、熱回収プラントに届く液温は30〜35 °Cだと説明する。接続容量と冷却容量である。どちらも実測の年間使用電力量ではなく、両社ともその数字は公表していない。

次に第二の製品。Nebiusは、Finland-1データセンターが2025年に回収したサーバー排熱19.5 GWhを町の地域熱供給網へ送り出したと報告している（Nebius 2025年サステナビリティレポート）。同レポートの年間グラフは2025年19,522 MWh、2024年15,298 MWh、2023年17,422 MWhを示す。さらに、既設の回収設備の工学的上限は年間250 GWh超で、うち175 GWhは液−液熱交換によるものとし、実際の送热量は地域需要と社内での再利用に左右されると注記している。

この差がこの記事の主題だ。19.5 GWhは250 GWhの7.8%にすぎない。年間平均に直すと19,522 MWhは2.23 MWの連続熱出力であり、それが40 MWの液冷容量を持つ拠点からの数字である。仮にその40 MWが一年中全力で回ったとすれば使用電力量は約350,400 MWhとなり、回収熱はそれを生んだ電力の約5.6%に相当する。これは公表された二つの数字から私が計算したものであって、実測の効率ではない。桁の感覚として読むべきで、係数として使うべきではない。それでも方向は疑いようがない。回収設備が出せる熱は、町が受け取っている量よりはるかに多い。

Nivosの簿記は反対側から同じことを言う。2025年のサステナビリティ収支は、地域熱供給に入る余剰熱を20,007 MWhとし、2024年の15,298 MWhから増えたと記す。丸めた表では20,000 MWhの余剰熱と、回収プラントに送り込むヒートポンプ用電力10,100 MWhが並べて示される（Nivos、2025年サステナビリティ重点）。熱供給網に入る53,000 MWhのうち、顧客に届いたのは43,200 MWhだった。同じ流れについて、事業者は19,522 MWh、市営会社は20,007 MWhと、同程度だが異なる数字が並ぶ。差は485 MWhで、大きいほうの約2.5%にあたる。どちらの文書も計測境界を明示していない。事業者のメーターが回収プラントの前か後か、市営会社が自社で回した回収熱を重複して数えているか。市営会社の丸めた表も、すべてのMWhをNebiusに割り当ててはいない。近いが、同じ数ではない。

回収プラント自体が余剰熱に合わせて作り替えられてきた。ヒートポンプ供給元のCalefaは、当初6台だったポンプが11台になり、容量は約7 MW、年間熱生産は約30 GWhに達し、さらに1 MWの機組を増設中だと述べる（Calefa、2026年11月5日）。同社の日付のないプロジェクト紹介はより以前の構成として約6 MW・25 GWhを示し、回収熱は最大80 °Cまで昇温されるとしている（Calefa プロジェクト紹介）。二つを並べると、プラントが「ポンプ1台」単位で公衆の面前で成長しているのが見える。

温度は公開記録が最も滑りやすいところであり、しかも重要だ。地域熱供給網が買っているのは供給温度そのものだからだ。現在三つの記述が出回っている。液は30〜35 °Cで回収プラントに届く。Nebiusの解説ページは、空気−水熱交換器が水温を35〜40 °Cまで上げ、その後、市側が55〜60 °Cの標準温度まで押し上げてから配管に流すと説明する（Nebius、Turning heat into a resource）。ただしこのページは日付がなく、空冷経路の話であって、新しい液冷ループにそのまま当てはめることはできない。供給元は最大80 °Cと言う。いずれも契約上の供給温度ではなく、調べた文書のどこにもそうした数値の明示はない。

事業側はさらに奇妙だ。Nebiusは2026年から回収熱を無償で供給すると明言している（Nebius 2025年サステナビリティレポート）。これをヒートポンプ用電力10,100 MWhと並べてみる。熱の売り手は売らないことを決め、買い手は電力と資本を投じて使える形にしている。地域熱供給の法的な取引相手であるNivos Vesi ja Lämpö Oyは、2025年財務諸表の中で、増設の際にNebius DC Oyと排熱供給の継続で合意したと確認している（Nivos Vesi ja Lämpö Oy、2025年財務諸表）。文書の署名日は2026年2月25日で、量・温度・価格はいずれも再掲されていない。供給が続いていることは記録されている。条件は記録されていない。

物理設備の下にはたいてい行政の層がある。建築許可LP-505-2024-00480は2024年12月11日に認可され、5日後に公示された。申請者はGlobal DC Oy、場所はMoreenikatu 6、地番505-407-3-286、敷地7.9987ヘクタール。19,676平方メートルの新データセンター、145平方メートルのエネルギー搬送棟の増築、そして既設348平方メートルの熱回収棟が対象だ（マンツァラ市、許可LP-505-2024-00480）。この許可には電力上限も、排熱回収義務も、供給温度の規定もない。Nebius DC Oyの名前も出てこない。調べた文書からは申請者と運営者の法的関係を確認できない。メガワットの数字を許可が認めた容量のように語るのは、許可に書かれていないことを書かせる行為だ。

目に見える成長は契約であって、稼働ではない。Assemblin Caverionは、既設75 MW拠点の隣に建つ70 MWの新棟向けに、約1,500万ユーロの変電所契約を発表し、完工目標を2027年秋とした（Assemblin Caverion、2026年10月2日）。二つを足せば145 MWという可能な姿になる。それは建設パイプラインの算術であって、稼働容量ではない。請負業者の発表も、許可の確定や送電開始を裏づけてはいない。

むしろNebiusのレポート公表に関するニュースリリースは、方法論の点で記録に値するほど正確だ。熱回収は受け渡し点で計量し、グロスで報告する。その熱を生んだ電力は自社の電力消費に全量計上したままだ（Nebius ニュースルーム、2026年7月30日）。同じリリースは、2025年に実際に送り出した19.5 GWhと、設計上の送出能力250 GWh超を分けて示している。誠実な開示の対であり、同時にこの話のマーケティング版を沈める対でもある。受け渡し点のグロス熱は回避された電力ではない。無料の熱は収入ではない。上限250 GWhに対して一割弱しか送っていない拠点について、その数字が語るのは町の側の事情であって、データセンターの側ではない。

台帳はこう閉じる。回収工学は機能している。メーターは回り、市営会社はエネルギーを計上し、ポンプ室は倍になった。第二の製品は実在し、2026年からは設計上、生産者にとって価値ゼロになる。流れを制限しているのは管路の吸収力だ。暖冬の年に顧客へ届いた43,200 MWh、地域熱供給の販売量は前年の48.5 GWhから43.1 GWhへ落ちた（Nivos Vesi ja Lämpö Oy、2025年財務諸表）。加えて、隣接する電力会社とのより大きな熱利用計画は、2025年に投資補助金を得られず実現しなかった（Nivos Vesi ja Lämpö Oy、2025年財務諸表）。配管が受け取れる量より、使える排熱のほうが多い。次のポンプ、次の1 MW、次の70 MW棟は、すべてこの線の町側で決まる。