要約

  • ARIN は自らまたは前身機関が発行した IP アドレスと ASN の移転を方針に基づいて審査し、承認なしには移転を認めない。承認後の完了には、該当する場合、受領側の署名済み登録サービス契約が必要になる。
  • 番号資源ポリシーマニュアル（2025.1、2026年3月3日付）は、番号資源が ARIN の書面による明示的な承認なしには譲渡できないと定める。署名は取得の入口ではなく、処分の条件を定める装置だ。
  • 署名のないレガシー保有者は移転手続きを開始できるが、検証は長引くか失敗し得る。レガシー料金の上限は2023年12月31日に失効し、追加のレガシー資源を LRSA に加える道は2024年1月1日以降閉じた。

ARIN の現在の移転ページは、ARIN またはその前身機関が発行した IP アドレスと ASN の移転が ARIN の方針に服し、承認を受けるために移転方針の要件を満たさなければならない、と記す（ARIN 移転手続き）。読み方の鍵は、そこが「承認」と「完了」を別の段階として扱っていることだ。承認の後、該当する場合には署名済みの登録サービス契約（RSA）を90日以内に提出することが完了の条件になる。加えて通常の IPv4 移転では、送り手側に現登録保有者であること、紛争がないこと、最小 /24、直近の ARIN からの IPv4 移転または割り当てに関する12か月の制限といった条件が並ぶ。

書面で明示的に、という語法

番号資源ポリシーマニュアル（NRPM）は版 2025.1、2026年3月3日付で、それ以前の版を置き換える（NRPM 2025.1）。そこでは番号資源が、ARIN が書面で明示的に移転要求を承認しない限り譲渡できないとされている。この一句が機構の全体を説明する。登録機関は資源を人質に取っているのではなく、処分の可否を文書で決める位置にいる。

同じマニュアルは受領側の条件も定める。移転を受ける主体は、すでに有効な RSA が提出されていない限り、移転対象のすべての資源を覆う RSA に署名しなければならない。受領側の規則には、運用利用の要件、IPv4 移転の最小 /24、より大きなブロックに対する利用率または予測需要の基準が含まれる。

契約が与えるもの、契約が留保するもの

現行の RSA は版 14.0、2025年8月15日付で、対象となる番号資源の定義に ARIN 発行の資源と、契約対象として個別に特定された前 ARIN のレガシー資源の双方を含める（RSA 14.0）。契約は保有者に、ARIN の方針に従って登録を移転する権利を与える。同じ契約は、利用実態が方針に適合しない場合に ARIN が移転や追加割り当てを拒否できるとも定める。権利と拒否権が一つの文書に並んでいることが、この関係の性格をよく表している。

レガシーという境界線

ARIN はレガシー番号資源を、1997年12月22日の ARIN 設立以前に発行され、ARIN との契約の下に置かれていない IPv4 アドレス空間または ASN と定義する（レガシーFAQ）。つまりレガシーとは、登録機関の記録には存在するが、契約関係が存在しない状態を指す。

その状態でも手は塞がれていない。ARIN はレガシー保有者が、ARIN との契約を必要としない取引の一つとして ARIN Online から番号資源の移転を申請できるとしている（レガシー資源）。さらに古い記録では、2011年4月20日の ARIN の告知が、レガシーアドレス空間の譲渡人は 8.3 移転を開始するにあたって現行の RSA または LRSA を必要としないと述べ、同時に、契約がない場合には検証に時間がかかるか失敗し得ること、手続き開始には役員による証明が必要であることを添えていた（2011年の告知）。この告知は当時の手続きを示す歴史的文書であり、今日の標準文言ではない。

同じ性格は旧 LRSA 版 2.2（2010年5月28日付）にも見える。対象資源を個別に列挙し、移転や追加のアドレス空間が要求されるたびに ARIN が利用率を確認できるとし、契約や関連する権利の譲渡は ARIN の書面による許可と移転方針との整合を条件としていた（LRSA 2.2）。これも現行の契約書式ではない。

2023年12月31日に閉じた窓

レガシーをめぐる実務で日付が効くのはここだ。ARIN はレガシー料金の上限が2023年12月31日に失効したとし、2024年1月1日より前に締結された有効な LRSA は、その日以前に対象となっていたレガシー資源について料金上限を保持する、としている。そして2024年1月1日以降、新たなレガシー資源を LRSA に加えることはできない（レガシー資源）。

FAQ は同じ境界を料金の側から述べる。レガシー維持費の上限は2023年12月31日に廃止され、2024年1月1日以降に受け付けた申請では、レガシー資源を契約の下に置く組織は現行の RSA に署名し、現行の登録サービス料金で請求される（レガシーFAQ）。署名なき記録は今も存在し得るが、その記録を契約に移す費用は、かつての庇護の下では発生しなかった額になった。

記録が語らないこと

ARIN の会長兼 CEO は John Curran だが、確認した範囲には、この境界についての日付のある彼の発言も署名も見当たらない。契約と方針の文言は ARIN のものであり、彼個人の発言として扱うことはできない。人が語っていない部分は、文書が代わりに語る。

また、確認したページのいずれも、ARIN が契約や方針の根拠なしに自らの判断で登録を回収・取り消し・再分類した事例を示していない。ただし、これは読んだ範囲にその記述がなかったという事実であって、その権限が存在しないことの証明ではない。割り当て量、レガシー空間の比率、移転件数、回収の結果についても、これらのページから数値を導くことはできない。

個別のブロックに何が当てはまるかは、ARIN の分類と当事者の事実関係に依存する。ここに書いたのは一般要件であって、特定の案件の結論ではない。