アジア太平洋がITUに通信サービスの苦情と救済を提案

要約

アジア太平洋側は、サービスに関する連絡、苦情、救済を扱う窓口を、利用しやすく効果的で包摂的かつ透明なものとして整えるよう加盟国に促す案を出した。
電話やインターネット詐欺にさらされやすい人への支援も盛り込む。2022年の決議は料金情報の公開を求めていたが、苦情から救済までの手順を行動項目にはしていなかった。

通信料金が明瞭でも、障害や不当な扱いについて話せる相手が見つからなければ、利用者は画面を行き来するだけだ。アジア太平洋電気通信共同体の主管庁は、この次の一歩を文書79の追補18に書き込んだ。ITUの登録簿によると、決議196の改正案は10月21日に公開された。

新たな条項は、サービスに関する連絡、苦情、救済の仕組みを加盟国が促すよう求める。その条件は、アクセスしやすさ、実効性、包摂性、透明性だ。読みやすい商品説明に加えて、問題が起きたときの連絡経路を置く。案文には処理期限も解決率の数値目標もない。まず苦情が行き止まりにならない仕組みを議題にする。

電話やインターネット詐欺の被害を受けやすい人も対象だ。提案は保護策とデジタル技能の向上を促し、ITUの開発部門に利用者向け能力育成を担わせる。規制当局には、新しい通信サービスの特徴、品質、安全性、価格を適時かつ利用しやすい方法で伝える重要性を示す。無線通信部門も所管の範囲で消費者保護の研究に加わる。

2022年の決議196は、料金や国際ローミングの条件を無料で正確に知らせ、ITUが優れた事例を集めることを定めていた。前文には国連の消費者保護指針にある補償制度への言及もある。今回の追加点は、個々のサービスの苦情を受け取り、救済へつなぐ経路を行動項目にすることだ。