Summary

  • 欧州案は衛星の周波数、関連する軌道資源、無線周波数調整の規則をITU-Rと世界無線通信会議の既存手続に専属させる。
  • 併せて2022年の決議218を廃止し、年次報告や開発途上国支援を新しい決議に引き継ぐよう求める。

衛星が増えると、地上の役所も忙しくなる。担当が三つあれば仕事が進むとは限らない。欧州のCEPT加盟国は2026年のITU全権委員会議に向け、一対の提案を提出した。付録43は衛星システムとSpace2030の新決議案。中核の条項は、衛星の規制規定、周波数配分、関連軌道資源、周波数調整に関する仕事を、ITU無線通信部門と世界無線通信会議、無線通信規則の枠組みに限る。

標準化部門と開発部門にも役割は残る。衛星と地上網の接続、情報共有、能力構築にはそれぞれの専門性が要る。ただし、衛星無線通信の技術・規制の主導権はITU-Rが持ち、二部門の作業はそれを補完する。接続の仕事場は広いが、限られた周波数の規則を書き換える机は分けない、という設計だ。

もう一つの付録48は、2022年採択の決議218の廃止を提案する。旧決議のSpace2030任務と新決議が並ぶと指示が重なる、という理由を明記した。理事会への年次報告、途上国が周波数・軌道の手続を扱うための支援、国連宇宙部との協力、UN-Spaceの会合報告は新案へ移す。2026年の会議が採否を決める。

国連のSpace2030議程は宇宙利用の恩恵を広げる。その中でITUの実務は、憲章44条が有限の資源とする周波数と軌道への公平なアクセスだ。新しい組織図が役に立つかどうかは、手続を担う人員が少ない国の申請が通る道筋で分かる。

Sources